令和9年度の修繕の補助は、
まず県の調査が済んだかを確かめます

令和9年度の補助は、2026年の夏〜秋の調査から始まります

介護施設の修繕に使える補助の多くは、工事をする年度の前の年に手続きが始まります。県は、国から補助の財源を受けるために、翌年度に工事をしたい施設と、その金額を前もって集めます。これが「所要額調査」「活用希望調査」「実施希望調査」などと呼ばれる調査です。呼び方は県や制度で違いますが、中身はどれも「来年度、どの施設が、いくらの工事をしたいか」の聞き取りです。

令和9年度（2027年度）の分は、2026年の夏から秋にかけて行われました。京都府では、交付金の令和9年度分の実施希望調査で、市町村が府に答える期限が2026年9月11日でした。広島市が案内した広島県の基金の令和9年度分の活用希望調査は、締切が9月16日でした。この案内には「本調査への回答がない場合は、原則として令和9年度の補助金の交付対象外として取り扱います」と書かれています。調査に名乗り出ていないと、翌年度の補助は使えないことが多いのです。

調査で出す金額は、概算でかまわないことがあります。ただ、ここで出した金額が、県が国に求める額のもとになります。あとで工事の金額が大きく増えると、配分された額に収まらず、自己負担が増えたり、工事の範囲を削ったりすることになります。調査に出す金額も、今の単価で取った見積をもとにするのが安全です。

調査に名乗り出たあとも、春の協議までに書類を固める仕事が残っています。名乗り出ていなかった施設も、追加の受付や翌年の調査に向けて、同じ材料を使います。どちらの施設にとっても、10月から3月までの半年が準備の時期です。

10月の今は、調査の状況を聞き、4つの材料をそろえます

2026年10月の今、施設がすることは2つです。1つ目は、市区町村か県の担当に、令和9年度分の調査がもう締め切られたか、追加の受付があるかを聞くこと。2つ目は、どの答えが返ってきても使える4つの材料を、今のうちにそろえることです。担当に電話やメールで聞くときは、次の4点をまとめて聞くと、1回で済みます。

1. 調査の状況令和9年度分の調査は済んだか。追加の受付や、二次の募集の予定はあるか
2. 使えそうな制度工事の中身（例：屋上防水と非常用発電機）が、どの制度のどのメニューに当たりそうか
3. 協議で出す書類見積・図面・写真の形と、様式がどこに置かれているか
4. 次の調査の時期令和10年度分の調査が、例年いつごろ案内されるか

この4つは、調査が済んでいても済んでいなくても無駄になりません。名乗り出た施設は、春の協議で同じ材料をくわしくして出します。兵庫県の令和8年度分の一次協議では、平面図・位置図・写真など現況と改修の場所が分かるものと、見積書を添えるよう求めていました。間に合わなかった施設は、追加の受付や翌年の調査に、そのまま使えます。

修繕の計画は、立派な冊子でなくてかまいません。今回の工事が、建物のどこを、何年ぶりに直すもので、しないとどうなるかが分かれば足ります。30年・5年・単年の3つの長さで計画を持つ作り方は長期修繕計画は、30年・5年・単年の3つで持ちますにあります。

使う制度の見当は、工事の中身と定員でつけます

介護施設の修繕に使える国の制度をもとにした補助は、大きく3つの系統に分かれます。どれに当たるかで、窓口も、調査の時期も変わります。最初に見当をつけておくと、担当に聞くときに話が早く進みます。このほか、県や市区町村が独自に設ける補助や、省エネの設備の補助もあり、募集の時期はそれぞれ違います。

2026年度（令和8年度）の国の資料では、防災・減災の交付金の対象として、4つの事業が挙げられています。非常用自家発電設備・給水設備の整備、水害対策の強化、大規模修繕等、スプリンクラー設備等の整備です。このうち大規模修繕等の対象は、定員30人以上の施設の修繕のうち2つです。社会福祉連携推進法人などの施設の修繕と、国土強靱化の対策（非常用自家発電や水害対策など）と一体で行う修繕です。屋上防水だけ、外壁だけの工事では、この交付金の対象にならないことがあります。

この交付金は、定員30人以上の施設を県など、29人以下の施設を市区町村が受け持つ形です。政令市や中核市では、市が窓口になることもあります。どこに聞けばよいかの見分け方は大阪で修繕をまとめて頼む前に、改修の相談先が府か市かを確かめますにまとめています。

基金のほうは、県ごとにメニューと対象の施設が決まります。広島県の令和9年度分の調査には、「大規模修繕・耐震化整備事業」「ユニット化改修支援事業」「介護テクノロジー導入支援事業」などが並んでいました。基金の仕組みと、工事の1年半前から動く理由は基金で大規模修繕の補助を受けるには、まず創設の条件を確かめますにあります。

見守り機器や通信の工事は、介護テクノロジーの導入支援が使えることがあります。建物側の配線の工事と同じ時期に考える理由はWi-Fiの工事は機器と一緒に申請し、天井を開ける時期に合わせますに書いています。停電や断水への備えを、発電機・給水設備・太陽光などでどう組み合わせるかは停電への備えは、何を何時間動かすかから決めますが参考になります。

概算見積は、同じ条件で2〜3社から取ります

調査や協議に出す見積は、1社だけだと金額が妥当かを示しにくく、あとで単価を問われたときに答えられません。工事の範囲と仕様を1枚の依頼書にまとめ、同じ条件で2〜3社に頼みます。条件がそろっていないと、安い見積が「範囲が狭いだけ」ということが起きます。条件のそろえ方は見積の比較表は、条件書で6つをそろえてから作りますにまとめています。

2026年度は、建設のコストの上昇を受けて、交付金の補助の基準単価の上限が7.7%相当引き上げられました。基金の配分の基礎になる単価も、同じように見直されています。2〜3年前の見積をそのまま使うと、今の工事費より低い金額で答えることになり、自己負担が思ったより膨らみます。見積の日付が1年以上前なら、取り直すか、同じ会社に今の単価で出し直してもらいます。

入居者の方が暮らしている中の工事では、仮設・養生・時間帯の割増が総額の2割〜4割になることがあります。概算の段階でこの分が抜けていると、あとで金額が大きく変わります。この分の中身と確かめ方は仮設・養生・割増の割合は、施設が渡す条件で変わりますにあります。

ここで頼む見積は、あくまで調査や協議のための概算です。補助を使う工事では、本番の業者を入札や見積合わせで選ぶ決まりがつき、概算見積をくれた会社にそのまま頼めるとは限りません。頼むときに、そのことを先に伝えておくと、行き違いが起きません。補助を使う工事の業者の選び方は補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますにあります。

同じ条件の見積を何社もそろえる時間がないときは、窓口に依頼すると、1回の依頼で最大3社の見積をそろえられます。相談と見積は無料で、お断りもできます。

劣化の写真と基本情報は、1つのフォルダに入れておきます

劣化の写真は、工事が要る理由を、現地を見ていない人に伝える材料です。県の担当も、法人の理事も、写真で傷みの大きさを判断します。日付の分からない写真や、どこを撮ったか分からない写真は、説明に使えません。1か所につき3枚を撮り、図面に番号を書くと、見る人が迷いません。

同じ場所は、毎年同じ向きから撮っておくと、傷みが進んでいることを示せます。雨のしみ、ひび、さび、ふくらみなど、季節や天気で見え方が変わるものは、雨のあとにも撮ります。点検の報告書についている写真も、日付と場所が分かれば使えます。屋上や高い場所は職員が無理に上がらず、点検や見積の現地調査のときに業者に撮ってもらいます。

基本情報は、1枚のシートにまとめておくと、調査・協議・理事会のどれにも使い回せます。調査の様式に、補助の対象の面積を確かめるシートがついていることもあり、書類ごとに面積や定員の数字が違うと問い合わせが来ます。登記と竣工図で面積が違うときは、どちらの数字かを書き添えます。

写真・基本情報・見積・計画の4つは、紙と電子の両方で1つのフォルダにまとめます。フォルダの置き場所は、事務長だけでなく事務の職員も知っている状態にしておくと、担当が替わっても次の人が続きから始められます。

翌年3月までの準備を、月ごとに並べます

10月から翌年3月までの半年で、4つの材料を固め、法人の予算に自己負担分を入れます。県の日程は県ごとに違うので、表の月は施設の側の目安です。県から案内が来たら、その日程に合わせて前後させます。

12月の欄に国の補正予算を入れているのは、補正予算で補助の財源が足されることがあるからです。国の資料では、防災・減災の交付金の令和8年度の当初予算は12億円でした。いっぽう、令和7年度の補正予算では83億円（国土強靱化分62億円、大規模修繕等分21億円）が組まれています。当初予算より補正予算のほうがずっと大きい年もあるので、年度の途中の案内にも目を配ります。

1月から3月は、法人の中の段取りが中心です。社会福祉法人なら、翌年度の予算は理事会で決めます。自己負担分が予算に入っていないと、内示が出ても工事を始められません。修繕の予算をいつから組み始めるかは修繕の予算は、前の年の秋から3つの区分で組みますにまとめています。

月ごとの準備は、事務長が1人で抱えないように、担当を分けておきます。たとえば、見積と依頼書は事務長、写真は営繕の担当かリーダーの職員、基本情報シートは事務の職員、という分け方です。月の初めに10分ほど、進み具合を確かめる時間を取ると、締切の直前に慌てずに済みます。

令和9年度分の調査に間に合わなかったときの、3つの道

10月に担当に聞いて、令和9年度分の調査がもう締め切られていたと分かることもあります。そのときに取れる道は、大きく3つです。今秋そろえる4つの材料は、どの道でもそのまま使えます。

追加の受付は、毎年あるとは限りません。あるかどうか、いつごろかは、担当に聞いて記録しておきます。追加があれば連絡がほしいと伝え、担当の名前と連絡先を控えておくと、案内を見落としにくくなります。

補助を使わずに進める道も、正直に比べておきます。補助を待つ1〜2年の間に雨漏りが広がり、内装や電気の配線まで直すことになれば、補助で浮くはずだった額を超えることがあります。待つと傷みが広がる工事は、応急の修理だけ先にして、本格的な工事を補助に回すという分け方もあります。どちらにするかは、しない場合にかかる費用と並べて決めます。

令和10年度分に回すときは、1年の余裕を使って、修繕の計画と写真を厚くしておきます。同じ場所を半年おきに撮った写真があると、傷みが進んでいることを示しやすくなります。

内示や交付の決定の前に、着工も契約もしません

補助を使う工事で取り返しがつかないのは、内示や交付の決定の前に工事を始めてしまうことです。多くの補助は、交付の決定（県によっては内示）の前に始めた工事を対象にしません。兵庫県の令和8年度分の募集では、「内示以前に着手（工事契約の締結も含む）したものは補助の対象になりません」と書かれていました。契約を結ぶだけでも、着手とみなされることがあるのです。

設計の費用も補助の対象になる制度では、設計の契約の時期にも決まりがあることがあります。どこまで始めてよいかは担当に聞き、聞いた日付と相手の名前を記録しておきます。業者から「早く契約すれば資材を押さえられる」と勧められても、内示の前には応じません。

待つ間に傷みが進んで、応急の修理が要ることもあります。そのときは、補助で直す範囲と分けて、応急の修理の範囲・金額・写真を記録し、担当にも伝えておきます。申請から完了までの流れと、それぞれにかかる月数は補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにまとめています。

自己負担分は、補助の上限と対象外の工事から見積もります

補助は工事費の全部を出すものではありません。補助の割合と上限は制度と県で違い、上限を超えた分や、補助の対象にならない工事は法人が払います。2026年度に上限が上がったとはいえ、工事費の上がり方が上限の上がり方を上回れば、自己負担は増えます。

自己負担を見積もるときは、概算見積の内訳を、補助の対象になりそうな工事と、ならない工事に分けます。対象の分に補助の割合と上限を当てはめ、残りと対象外の分を足したものが、法人が払う額です。割合と上限は、募集の要項か担当に確かめます。

分からないうちは、補助が少なめに出る場合と多めに出る場合の2通りで予算を考えておくと、内示の額を見てから慌てずに済みます。工事をいくつかの部分に分けられるなら、補助が少なかったときに先に延ばす部分も決めておきます。

理事会や本部への説明では、補助を使う場合と使わない場合、今年する場合と先に延ばす場合を並べると、判断が早くなります。理事会で使う資料の組み立て方は理事会が見るのは見積ではなく、傷み・30年の総額・資金・先送りの4つですにあります。

モデルケース：屋上防水と非常用発電機を一緒に計画した特養

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

つまずきやすいところと、先回りの方法

補助の準備でつまずきやすいところは、毎年よく似ています。どれも、知っていれば先に手を打てます。

担当の交代は、施設長や事務長の異動が重なる4月に起きやすく、翌年度分の調査が夏に来たときに、誰も前の年の流れを知らないということが起きます。調査の案内がどの経路で届くか（県から直接か、市区町村からか、法人本部からか）も、引き継ぎの書類に書いておきます。

もう1つ起きやすいのが、調査に名乗り出たことを法人の中で共有していないことです。本部が名乗り出たのに施設が知らず、春の協議の直前に写真や見積を急いでそろえる、ということが起きます。名乗り出たら、施設長・事務長・本部の担当の3者で、誰が何を用意するかを決めておきます。

毎年の補助に備えて、平常時にしておくこと

補助の調査や協議に出す見積を、同じ条件でそろえたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。24時間受け付けています。工事の場所と今の状態、補助を使いたい年度をお送りいただければ、最大3社に同じ条件で概算見積を頼めます。補助の申請の手続きそのものは、県や市区町村の担当と、法人の中で進めていただくことになります。

よくある質問

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