基金で大規模修繕の補助を受けるには、
まず創設の条件を確かめます

基金で大規模修繕の補助を受けられるのは、主に定員30人以上の広域型施設です

地域医療介護総合確保基金（以下、基金）の介護の分には、介護施設の大規模修繕に使えるメニューがあります。ただし、どの施設でも使えるわけではありません。対象は主に、定員30人以上の広域型施設です。名古屋市の要綱では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホームが挙がっています。

要綱の例を見ると、ここに2つの条件が加わります。1つは、建ててからおおむね10年以上たっていること。もう1つは、介護施設等の創設を条件にすることです。令和7年度の広島県の案内でも、長崎県の資料でも、大規模修繕・耐震化は「介護施設等の創設を条件に」行う事業とされています。

名古屋市の要綱の対象の施設には、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービスは入っていません。こうした施設の修繕は、防災・減災の交付金や、県・市区町村が独自に設ける補助を確かめます。どの施設でも、最後に決めるのは県の要綱と担当の答えです。

基金は、国が3分の2、都道府県が3分の1を出し、県の計画で使い道が決まります

基金は、消費税の増収分を財源に、都道府県ごとに置かれた財布のようなものです。国が3分の2、都道府県が3分の1を出します。根拠は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律です。都道府県が計画を作り、その計画に載せた事業に基金のお金を使います。

基金には、医療の分と介護の分があります。介護の分は、介護施設等の整備と、介護の仕事をする人の確保の2つに分かれます。大規模修繕は、介護施設等の整備の中の1つのメニューです。見守り機器などの導入の支援は、施設の整備とは窓口や募集の時期が別になることがあります。

国から都道府県への配分は、国の予算が決まったあとに行われます。そのため、県が施設に内示を出す時期は年度の途中になることがあります。広島県の令和7年度分の案内では、県の内示は「秋頃」の見込みとされていました。工事は交付の決定を待ってからなので、着工は年度の後半になりやすいのです。

政令市や中核市では、市が窓口になることがあります。名古屋市は、市の要綱で基金の補助をしています。どこに聞けばよいかの見分け方は大阪で修繕をまとめて頼む前に、改修の相談先が府か市かを確かめますにまとめています。

介護施設の整備には、大規模修繕のほかにも修繕に近いメニューがあります

基金の介護施設等の整備には、大規模修繕・耐震化のほかにも、建物の改修に使えるメニューがあります。創設の予定がない施設は、まず、こちらに当たる工事がないかを見ます。令和7年度の広島県の調査に並んでいたメニューを、修繕との関係で整理すると次のとおりです。

ユニット化改修やプライバシー保護の改修は、工事を段階に分けて、工事中の居室をどう回すかが要になります。その進め方は多床室の改修は、空ける居室の数で工事の区切りが決まりますにあります。介護ロボット・ICTのメニューは、国の資料で「大規模修繕の際にあわせて行う」導入として示されてきました。壁や天井を開ける工事と同じ時期に考える理由はWi-Fiの工事は機器と一緒に申請し、天井を開ける時期に合わせますにまとめています。

メニューの名前は県で少しずつ違い、毎年見直されます。県のページに載る今年度の要綱と、調査の案内に添えられたメニューの一覧で確かめます。

対象になる工事は、外壁・屋上の防水から設備の改造までです

大規模修繕で対象になるのは、建物の一部の改修と、付帯設備の改造です。名古屋市の要綱の別表には、次の工事が挙がっています。外回りの防水だけでなく、浴室や食堂の改修、給排水や空調の設備も入るのが特徴です。

同じ「修繕」でも、壊れた所を元に戻す小さな修理は、大規模修繕の補助にはなじみません。補助が想定しているのは、おおむね10年以上たった建物の一部の改修や、付帯設備の改造です。外壁と屋上、給排水と空調など、いくつかの工事をまとめた計画のほうが、要望に書きやすくなります。

見積は、補助の対象になりそうな工事と、ならない工事を分けた内訳にしてもらいます。仮設や養生、設計と監理の費用をどこまで含められるかは県で違うので、行を分けておくと、あとで県に聞くときに話が早く進みます。大規模修繕の費用の相場と、修繕費を抑える方法は大規模修繕の費用は㎡単価で桁をつかみ、量・単価・時期の3つで抑えますにあります。

「創設を条件に」は、新しい施設づくりと1対1で組む、という意味です

基金の大規模修繕で、いちばん読み違えやすいのが「創設を条件に」です。長崎県の資料には「介護施設等を１施設創設することを条件に、広域型施設１施設の大規模修繕又は耐震化を行う事業」とあります。新しい施設を1つつくる計画と組み合わせて、今ある広域型施設を1つ直す、という形です。

名古屋市の要綱では、組み合わせる創設の施設について、定員の大きさや、その創設に補助を受けているかは問わないとしています。創設の相手は、地域密着型の特養やグループホームなどになることがあります。地域密着型の施設の創設には、市区町村の計画の枠と公募があることもあり、修繕の都合だけで時期は決められません。

組むときに、県に確かめたいことは3つあります。創設する法人が同じでなければならないか。創設と修繕の年度がずれてもよいか。どの種類の施設の創設が条件に当たるか。公募の結果や工事の遅れで創設がずれたときに、修繕の補助がどうなるかも、先に聞いておきます。

創設の予定がない法人が、修繕のために創設を組み立てる必要はありません。創設そのものに人と資金がかかるからです。その場合は、前の節のほかのメニュー、防災・減災の交付金、県や市区町村の補助、自己資金と借入れの組み合わせを比べます。防災・減災の交付金は、非常用の発電機や水害の対策と一体で行う修繕などが対象です。使い方は停電への備えは、何を何時間動かすかから決めますが参考になります。

メニュー・単価・時期・窓口は、都道府県ごとに違います

基金は都道府県ごとに置かれ、要綱も県ごとに作られます。同じ「大規模修繕・耐震化」でも、県によって違うところがあります。隣の県の施設の話や、数年前の自分の施設の経験が、そのまま当てはまるとは限りません。

単価は、定員を掛けて上限の目安を出すのに使います。名古屋市の例の単価なら、定員80名の特養で1億2,080万円です。ただ、実際の補助の額は、対象の経費との比べ方など、県の決まりで決まります。単価は年度ごとに見直されるので、古い年度の単価で見込みを立てないようにします。

業者の選び方の決まりは、補助を使う工事ならではの条件です。相見積で足りるのか、入札が要るのかは補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますにまとめています。

着工から逆算すると、1年半前に動き始めます

基金の大規模修繕は、工事をする年度の前の年に、県が行う調査（活用希望調査など）に名乗り出るところから始まります。そこから協議、内示、交付の決定を経て、ようやく着工です。県の内示が秋になる年もあるので、着工の1年半前には法人の中で準備を始めます。下の表は、法人の中ですることを、着工を0か月として並べたものです。

いちばん動かせないのは、2の調査の締切です。締切に間に合わないと、その年度の補助は使えないことが多く、1年先に延びます。令和9年度の補助に向けて今秋から何をそろえるかは令和9年度の修繕の補助は、まず県の調査が済んだかを確かめますにあります。交付の決定のあとの入札から完了の報告までの流れと月数は補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにまとめています。

交付の決定の前には、工事の契約も着工もしません。広島県の令和7年度分の案内にも「交付決定前の工事請負業者との契約、着工等は認められません」とあります。大規模修繕全体の進め方を、調査から記録まで時系列で見るなら大規模修繕は着工の2年前に動き出し、石綿の調査は設計の段階で済ませますが役に立ちます。

要望（調査票）には、6つのことを書きます

県の調査に出す要望は、様式が県ごとに違いますが、聞かれることはよく似ています。施設の基本、工事の中身、金額、必要な理由、創設との関係、日程と資金の6つです。広島県の調査では、調査票に加えて、補助の対象の面積を確かめるシートを求めることもありました。

必要な理由は、言葉より数字と写真で書きます。「老朽化が進んでいる」ではなく、「最上階の居室で、この2年に雨漏りが5回」「給水管の漏れの修理が年に3回」のように書きます。浴室が使えずに清拭に替えた日数など、入居者の方の暮らしへの影響も、記録があれば添えます。

金額は、調査の段階では概算でかまわないことがあります。ただ、ここで出した額が、県が国に求める額のもとになります。あとで大きく増えると、補助の枠に収まりません。概算でも、今の単価で、同じ条件で取った見積をもとにします。

県の担当には、要望の前に5つのことを聞きます

要綱を読んでも分からないことは、要望を出す前に県（または市）の担当に聞きます。聞くことを先に5つにまとめておくと、1回の電話かメールで済みます。聞いた日付と相手の名前、答えは、記録に残しておきます。

1. 今年度のメニューと単価大規模修繕・耐震化のメニューがあるか。単価と、補助の額の決め方
2. 創設の条件の運用同じ法人でなければならないか。年度のずれをどこまで認めるか。創設が遅れたらどうなるか
3. 対象の経費の範囲設計と監理、仮設と養生、工事事務費をどこまで含めるか
4. 調査と協議の日程調査の締切、協議の書類の締切、内示の見込みの時期
5. 契約と着工の決まり入札の要否、着工の期限、交付の決定の前にしてよいこと

聞くときは、施設の種類と定員、築年、考えている工事の中身と概算の金額を、先に伝えます。「うちの施設は使えますか」とだけ聞くより、答えが具体的になります。答えが「要綱のとおりです」で終わったときは、要綱のどの欄を見ればよいかを聞き返します。

担当が替わると、前の年の話が引き継がれていないこともあります。去年聞いた答えも、今年あらためて確かめます。

モデルケース：地域密着型特養の創設と組んで、本体の特養を直した法人

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

ほかの補助と組み合わせるときは、同じ工事に二重に使えません

大規模修繕の中には、基金のほかの補助が当たりそうな工事が混ざっていることがあります。補助は、同じ工事に二重には使えません。名古屋市の要綱でも、ほかの補助で対象になる費用は対象外です。そのかわり、工事を分けて、それぞれに合う補助を当てられる場合があります。

工事を分けると、補助ごとに締切や様式、業者の選び方の決まりが違うことがあります。足場を共用するなど、まとめたほうが安くなる部分もあるので、分け方は見積の段階で業者とも相談します。省エネの補助を使うときの前提は省エネの補助は、効果を数字で示せる施設が使えますにあります。

どの補助も使えない、または採択されなかった年は、急ぐ部分だけを自己資金で直し、残りを翌年の要望に回す方法もあります。採択されなかったときは理由を県に聞き、写真と記録を足して翌年に備えます。

基金の要望でつまずくのは、条件の読み違いと日程です

基金の大規模修繕で、法人がつまずきやすいところは決まっています。どれも、要綱を読む段階で気づけば、先に手を打てます。

とくに見落としやすいのが、着工の期限です。内示が秋に出て、そこから交付の申請と入札をすると、年度内の着工がぎりぎりになります。入札に使う仕様書と図面を内示の前に仕上げておくと、決定のあとに慌てずに済みます。

基金に備えて、平常時にしておくこと

基金の要望や協議に使う概算見積を、同じ条件でそろえたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。1回のご依頼で最大3社に見積を頼め、相談と見積は無料で、お断りもできます。補助の要望や申請の手続きそのものは、県や市の担当と法人の中で進めていただくものです。窓口がお手伝いできるのは、見積をそろえるところまでです。

よくある質問

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