省エネの補助は、効果を
数字で示せる施設が使えます

省エネの補助は、効果を数字で示せることが前提です

省エネの補助は、設備を新しくすること自体ではなく、エネルギーやCO2が減ることに対して出るお金です。そのため申請では、替えたあとにどれだけ減るかを、数字で示すことが求められます。

求められる数字は、補助ごとに違います。2026年に公募された補助の例を並べると、どれも「減る量」か「機器の性能」を数字で確かめる形になっています。

数字の準備は、補助のためだけのものではありません。替えたあとの電気代の下がり方や、工事費が何年で戻るかも、同じ数字から出せます。照明なら、場所ごとの点灯時間と消費電力の表が、そのまま申請の材料になります。その計算の手順は同じLEDでも、点灯時間で回収の年数は4倍以上違いますにまとめています。

算定に要るのは、使用量と機器の仕様の2つです

省エネ量の計算に要るものは、大きく2つです。施設が実際に使ったエネルギーの量と、今の機器と替える機器の仕様です。どちらも、施設の中で集められます。

省エネ量は、今の使用量と、替えたあとの使用量の差です。照明なら消費電力×点灯時間、空調ならカタログの1年の消費電力量、給湯なら熱を作る効率で比べます。CO2に直すときは、電気の量に、電気の会社ごとに国が公表している排出係数をかけます。

補助によっては、決められた計算の方法や、計算のための表が用意されています。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）では、計算の手引きに沿って計算します。使う数字は、2024年度（2024年4月〜2025年3月）の使用量の実績でした。どの年度の数字を使うかは、公募ごとに確かめます。

機器の仕様は、銘板の写真から集めるのが確かです。空調なら室外機と室内機、給湯なら熱源の機器の銘板を、1台ずつ撮っておきます。機器の一覧の作り方は機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作りますにあります。

主な補助の系統は、国・都道府県・市町村に分かれます

省エネの補助の窓口は、国、都道府県、市町村の3つの段に分かれます。都道府県の中でも、環境の部署と、介護・福祉の部署の両方が補助を出していることがあります。

対象の設備は、空調・照明・給湯が中心です。建物の断熱を対象にする補助もあり、窓の断熱は効果が出やすい改修です。断熱の効果と費用は断熱の改修は、熱の出入りがいちばん多い窓から始めますにまとめています。

大規模修繕の補助や、見守り機器の補助は、省エネとは別の系統です。大規模修繕に使える基金の仕組みは基金で大規模修繕の補助を受けるには、まず創設の条件を確かめますにあります。同じ工事に、別々の補助を重ねて使えるかは、それぞれの要領で確かめます。

同じ工事でも、窓口ごとに条件が違います

同じ空調の更新でも、どの窓口の補助を使うかで、補助率、見積の数、締切、報告の中身が変わります。2026年に公募された3つの例を並べると、違いがよく分かります。

この3つの例では、補助率の高い補助ほど、上限の額が小さくなっています。工事費が大きい空調の全館更新なら国の補助、数台の入替なら県の補助、と工事の大きさで向く窓口が変わります。

窓口が多いので、年度の初めに、国・都道府県・市町村の案内を一度に調べる型を持っておくと、探す時間が減ります。年度ごとに変わる補助の調べ方の型と、電気代を下げる6つの方向は電気代を下げる6つの方向は、請求書を読んでから選びますにまとめています。

募集は年度で変わり、予算に達すると早く締まります

省エネの補助は、年度ごとに募集の時期と中身が変わります。しかも、受付の期間の途中でも、予算に達すると締め切られることがあります。神奈川県の令和8年度の補助は、11月30日までの受付の予定が、8月6日に予算に達して締め切られました。

受付が始まってから数字を集め始めると、予算に達するのに間に合わないことがあります。使用量の表、機器の一覧、省エネ量の計算の3つは、公募の前にそろえておきます。翌年度の補助に向けた準備の順番は令和9年度の修繕の補助は、まず県の調査が済んだかを確かめますにまとめています。

補助を使う工事は、交付が決まる前に契約や着工をしないのが原則です。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）でも、交付決定の日が事業を始める日とされ、契約と発注は交付決定のあとです。交付決定の前に着工してはいけない理由と、申請から完了までの流れは補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにあります。

見積と業者選びにも、補助の決まりがあります

補助を使う工事では、見積の取り方にも決まりがあります。国の省エネ設備の補助（令和7年度補正）は3者以上の見積が要り、大分県の介護施設向けの補助は2者以上でした。見積の依頼は、国の補助では公募要領の公開日以降の日付なら、交付決定の前でも有効とされています。

社会福祉法人は、補助の決まりに加えて、法人の契約の決まりも守ります。工事の請負なら、令和8年4月から400万円を超えると3社以上の見積合わせです。補助を使う工事での業者の選び方は補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますにまとめています。

導入後は、効果の報告と財産の管理が続きます

補助は、お金を受け取って終わりではありません。導入後には、効果の報告、書類の保存、設備を勝手に処分しない期間が続きます。どれも、申請の前に知っておくと準備がしやすくなります。

財産の処分の制限は、補助金の使い方を定めた法律にもとづく決まりです。国の省エネ設備の補助では、導入した機器の法定耐用年数の間は、処分の前に承認を受けます。建て替えや大規模な改修の予定があるときは、その時期と重ならないかを申請の前に確かめます。法定耐用年数の考え方は建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まりますにあります。

効果を測る仕組みを、工事と一緒に入れます

効果の報告で困りやすいのが、測り方です。替えたあとの数字だけでなく、替える前の数字も要るので、工事の前から測っておきます。

1. 系統ごとに測る更新する空調や給湯の系統に、電力の計測器を付けてもらいます。分電盤の中に付ける工事なので、電気工事の業者に頼みます。
2. 前から測る工事の前の1〜2か月は、今の機器の使用量を記録しておきます。
3. 同じ時期で比べる空調は外の気温で使う量が変わるので、前後の同じ季節・同じ期間で比べます。
4. 記録の置き場所を決める計測の記録をどこに残し、誰が月に1回見るかを決めます。
5. データの出し方を聞く電気の会社の会員向けのページで、30分ごとの使用量を見られることがあります。

計測器の費用は、補助の対象になるかどうかが補助ごとに違います。対象にならなくても、効果を示せないと報告で困るので、見積の段階で行を分けて入れてもらいます。

測った数字は、補助のためだけでなく、次の更新の判断にも使えます。どの系統がどれだけ電気を使っているかが分かると、次に替える機器の順番も決めやすくなります。

補助を待たないほうがよい場面もあります

補助は工事費を下げてくれますが、交付が決まるまで待つ時間と、申請と報告の手間がかかります。補助を待たないほうがよい場面も、正直に挙げておきます。

止まると入居者の方の体調に関わる設備は、補助より先に、止めないことを考えます。至急で交換するときに、納期を決めている要素は至急で交換したいとき、納期を決めているのは3つですにまとめています。

反対に、止まってはいないが古くなった設備は、補助の時期に合わせて計画的に替える候補です。修理の記録と年式を並べ、来年度の公募に向けて数字をそろえておきます。

モデルケース：受付が締め切られ、1年見送ったグループホーム

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

申請で起きやすいことと、防ぎ方

省エネの補助の申請で起きやすいことは、ほとんどが準備の順番で防げます。よくあるものを表にしました。

申請書を書くのは施設でも、機器の仕様や計算の根拠は、業者やメーカーに手伝ってもらえる部分です。見積を頼むときに、どの補助に申請するかを伝えると、必要な資料をそろえてもらいやすくなります。

次の公募に向けて、平常時にしておくこと

省エネの補助を使う工事の見積を、補助の決まりに合う形でそろえたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。替えたい設備と台数、使う予定の補助をお送りいただければ、同じ条件で最大3社の見積をそろえます。申請書の作成そのものは施設の仕事ですが、見積に付ける資料の準備は業者と進められます。

よくある質問

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