営繕の外注と内製は、
5つの条件で分かれます

外注か内製かは、5つの条件で分かれます

営繕を外注するか、施設の職員で行う内製にするかは、資格・件数・金額・急ぎ・知識の5つの条件で分かれます。決めるときは、施設全体を一度に外か中かに分けるのではなく、作業ごとに分けます。同じ施設でも、ランプの交換は内製、消防用設備の点検は外注、というように答えが変わるからです。

5つのうち、資格は動かせない条件です。資格の要る作業を、資格のない職員がすることはできません。残りの4つは、施設の規模や職員の体制で答えが変わります。

外注そのもののメリットとデメリット、外注してよいかの判断は営繕は外注してかまいません。デメリットは契約の前に手を打てますで書いています。ここでは、外注と内製の分かれ目の見方に絞ります。

作業ごとに、5つを順に当てはめて決めます

5つの条件は、決まった順に当てはめると迷いません。先に資格、次に金額、急ぎ、件数、最後に知識の順です。動かせない条件から当てはめていくと、残った作業だけを件数と知識で考えれば済みます。

表の分け方は、あくまで例です。たとえば、第二種電気工事士の資格を持つ職員がいれば、照明器具の交換も内製にできることがあります。ただし、高圧で受電している施設では、第二種電気工事士の資格だけでは足りない作業があります。

資格の条件は、越えられない線です

1つ目の条件は資格です。資格や登録が要る作業は、施設の規模や件数にかかわらず、資格を持つ人しかできません。内製にするなら、資格を持つ職員を置くか、職員が資格を取ることになります。

電気は、施設の受電の形でも変わります。低圧で受電している施設なら、第二種電気工事士の資格で多くの作業ができます。いっぽう、高圧で受電している施設の電気の設備は、「自家用電気工作物」にあたります。最大電力500kW未満の施設では、600V以下の配線の工事でも、第一種電気工事士か、講習を受けた認定電気工事従事者が行います。

高圧で受電している施設は、保安の点検も、電気主任技術者を選ぶか、国の承認を受けて外部に委託する決まりです（電気事業法）。受電の形の見分け方と、電気の修理の頼み先は電気設備の修理を頼む先は、受電の形と作業の中身で決まりますで書いています。

職員が資格を取る道もあります。営繕の担当者に役に立つ資格と、資格がないとできない作業は営繕の仕事は4つの周期で回り、修繕は安全から順に直しますにまとめています。ただし、資格は人に付くものです。資格を持つ職員が辞めたり異動したりすると、その日から内製できなくなります。資格に頼る内製は、2人目を育てるか、外の頼み先を残しておきます。

件数の条件は、同じ作業が月に何件出るかで見ます

2つ目は件数です。同じ作業が月に何件も出るなら、職員が慣れて手早くなり、部品も手元に置いておけます。年に数件しか出ない作業は、職員が覚えたころに次がなく、工具や部品も眠ります。こうした作業は、その道の業者に頼んだほうが早く確かです。

件数の区切りは考え方の目安です。作業の難しさと、職員の手の空き方で変わります。

件数を数えるときは、「修理」とひとまとめにせず、作業の名前で数えます。「建具の修理が年60件」では分けられません。「ドアクローザーの調整が年30件、戸車の交換が年15件、鍵の交換が年3件」と分ければ、どれを中に残すかが見えます。

月に数件の作業は、内製でも外注でも、まとめて直すと手間が小さくなります。月1回の巡回にまとめる日の組み方は小さな修繕は、月1回の巡回で1日7〜10件を直せますで書いています。

金額の条件は、1件の大きさと年間の合計で見ます

3つ目は金額です。金額は、1件の大きさと、年間の合計の2つで見ます。1件が大きい工事は、職員の手に余るうえ、比べて選ぶ手順が要るので外注です。1件は小さくても、年間の合計が大きい作業は、内製にしたときの費用と比べる値打ちがあります。

1件の請負代金が500万円以上の工事（建築一式の工事は1,500万円以上）は、その業種の建設業の許可を持つ業者が請け負います。社会福祉法人の工事の請負では、令和8年4月から、400万円以下なら2社の見積合わせで足り、超えると3社以上の見積が要ります。こうした工事は、内製で扱う大きさではありません。

年間の合計で見るときは、作業ごとに「1件の外注の額×年の件数」と、「内製にしたときの手間と部品の額」を並べます。内製の額には、給与だけでなく、このあとに書く隠れた費用も入れます。金額が小さく件数が多い作業ほど、内製の値打ちが出やすくなります。

急ぎの条件は、夜間と休日に誰が来られるかで決まります

4つ目は急ぎです。日中に起きた急ぎの不具合は、施設の中に人がいる内製のほうが早く手当てできます。いっぽう、夜間や休日に施設にいるのは、夜勤の介護職員と宿直の人だけのことが多く、修理まではできません。急ぎの条件は、「最初の30分」と「その後の修理」に分けて考えます。

最初の30分は、どの施設でも内製です。職員が手順を知っているかで、被害の大きさが変わります。その後の修理は、夜間・休日に来てくれる外の業者を平日のうちに決めておきます。

担当者の携帯に夜間の電話が集まっているなら、急ぎの条件だけを外に出す方法もあります。夜間の連絡の受け方を組み立て直す方法は夜間の設備トラブル、電話は誰の携帯に鳴っていますかにまとめています。

知識の条件は、誰がいちばん早く判断できるかで見ます

5つ目は知識です。営繕には、2つの種類の知識が要ります。1つは、建物の癖の知識です。雨漏りしやすい場所、止水栓や分電盤の場所、配管の通り道などで、施設の中にいる人がいちばんよく知っています。もう1つは、設備の専門の知識です。給湯器のエラーの意味や、特殊浴槽の部品の替えどきは、メーカーや専門の業者がよく知っています。

建物の癖の知識は、1人の担当者の頭の中にだけあると、その人が辞めたときに消えます。内製に残すなら、記録にして2人以上で持ちます。外注に出すなら、外の担当者に集まった知識を、施設の手元の記録に戻してもらいます。どちらにしても、知識の置き場所は施設の記録です。

営繕の仕事が1人に集中する仕組みと、ほどき方は営繕の属人化は、4つの経路を決まった順にほどきますで書いています。

内製には、給与のほかに隠れた費用があります

内製は、外注の費用がかからないぶん安く見えます。けれども、営繕の担当者を置いて内製にすると、給与のほかにもお金と時間がかかります。外注と比べるときは、この隠れた費用を足してから並べます。

たとえば、営繕の担当者を1人、月給28万円・賞与年2か月分で置くと、給与と賞与で年392万円です。ここに社会保険料などの負担を足します。計算のため15%とすると、およそ450万円になります。さらに工具・在庫・保険・研修の費用が加わります。この額を、外に出したときの年間の費用と並べます。

金額は、計算のしかたを示すための例です。給与や負担の率は、施設の実際の額で計算し直してください。

隠れた費用のうち、見落としやすいのは「休みと退職の穴埋め」です。担当者が1人だけだと、休む日や辞めたあとの数か月は、結局外に頼むことになります。担当者が採用できないときの求人の見直し方と、採用以外の選択肢は営繕の担当者が採れないときは、求人の設計から見直しますで書いています。

日常は内製、資格の要る作業と大きな工事は外注、と混ぜます

5つの条件を当てはめると、似た形に行き着くことが多くあります。日常の小さな修理と見回り、急ぎの最初の手当ては内製に残します。資格の要る作業、法律で決まった点検、大きな工事は外注に出します。全部を内製にも、全部を外注にもしない、混ぜる形です。

混ぜ方は、施設に営繕の担当者がいるかどうかで変わります。担当者がいる施設は、表の内製の列をそのまま担当者が受け持ちます。担当者がいない施設では、見回りと受付は事務やリーダーの職員が受け持ち、小さな修理は巡回の外注に回すことが多くなります。

外注の列のうち、頼み先が決まっていない分野は、当窓口のような相談先にまとめて頼む方法もあります。外に任せたあとも施設に残る仕事の全体は営繕を丸ごと外注しても、施設に残る仕事がありますにまとめています。

年間の契約が要るのは、周期の決まった点検と保守の設備です

外注に出す作業のうち、年間の契約にしておくものがあります。そのつど頼む形では、点検の周期が守れなかったり、止まったときに間に合わなかったりする作業です。大きく分けると、法律で決まった点検、メーカーの部品が要る設備、止まると暮らしがすぐ止まる設備の3つです。

老人ホームなどの介護施設の多くは、消防法の上で特定防火対象物にあたります。延べ面積1,000平方メートル以上の建物などでは、消防用設備の点検を、消防設備士か消防設備点検資格者が行います（消防法第17条の3の3）。結果の報告は、特定防火対象物では1年に1回です。点検と報告の決まりは消防設備の点検は年2回、消防署への報告は年1回ですにあります。

業務用エアコンは、すべての機器で3か月に1回以上の簡易点検が要り、これは職員でも行えます。圧縮機の出力が7.5kW以上の機器は、十分な知見を持つ人による定期点検も要ります。50kW以上は1年に1回以上、7.5kW以上50kW未満は3年に1回以上です。同じ設備でも、簡易点検は内製、定期点検は外注と分けられます。

年間の契約にしなくてよいのは、小さな修理と、数年に1回の更新や改修です。小さな修理は巡回かそのつど、更新や改修はそのつど見積を比べて頼みます。点検や巡回を定額にできる範囲と、修理を定額にしにくい理由は営繕の定額契約は、読める仕事だけを定額にしますで書いています。

モデルケース：営繕の担当者1人に集まっていた仕事を、5つの条件で分け直した住宅型有料

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

分けたあとは、境目の作業で行き違いが起きます

外注と内製を分けたあとも、境目のところで行き違いが起きます。多くは、どちらが受け持つかを決めていない作業から起きます。

分け方は、一度決めたら終わりではありません。件数、資格を持つ職員、費用は年ごとに変わります。年度の初めに、1年分の作業を作業の名前ごとに数え直し、5つの条件を当てはめ直します。

内製から外注に移すと決めた作業は、12週間ほどかけて段階的に移します。移す手順と今の業者への伝え方は修繕の外注は、12週間を4つの段に分けて移しますにまとめています。

分ける前に、平常時にしておくこと

どの作業を外に出し、どれを中に残すかを一緒に整理したいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。受付は24時間で、お電話の受付はしていません。外に出す作業が決まれば、1回のご依頼で最大3社の見積をそろえます。相談と見積は無料で、お断りいただくこともできます。

よくある質問

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