消防設備の点検は年2回、
消防署への報告は年1回です

消防設備の点検は、6か月ごとの機器点検と1年ごとの総合点検です

介護施設の消防用設備は、消防法で、決まった期間ごとに点検することになっています。点検には2つの種類があります。6か月ごとに行う機器点検と、1年ごとに行う総合点検です。

2つの点検は、別々の日に行うものではありません。6か月ごとの機器点検のうち1回を、総合点検とあわせて行えば、点検の日は年2回で済みます。たとえば、春に機器点検、秋に機器点検と総合点検、という組み方です。

機器点検で見るのは、消火器が決まった場所にあるか、誘導灯が点いているか、感知器に傷みや塗料の付着がないか、といったことです。総合点検では、たとえば感知器を試験の器具で働かせます。受信機に表示が出てベルが鳴るか、火災通報装置まで信号が届くかを、つなげて確かめます。

点検の月は、施設が点検の会社と相談して決めます。入浴の多い曜日や行事の多い月を避け、毎年同じ月にしておくと、職員も入居者の方も予定を立てやすくなります。年度の途中で点検の会社を替えるときは、前の点検から6か月を空けすぎないように日程を組みます。

点検の結果は、1年に1回、所轄の消防署に報告します

点検の結果は、建物の関係者（所有者・管理者・占有者）が、所轄の消防署に報告します。報告の頻度は建物の用途で分かれ、特定防火対象物は1年に1回、それ以外は3年に1回です。介護施設は、入所でも通所でも、消防法の区分で6項（特定防火対象物）に当たるため、報告は1年に1回です。

サービス付き高齢者向け住宅は、6項として扱われることも、共同住宅として扱われることもあります。入居者の方の状態や、介護や食事の提供のしかたで変わります。自分の建物がどちらに当たるかは、所轄の消防署で確かめられます。法人の中で施設の種類が違う建物を持っているときは、建物ごとに区分と報告の頻度を一覧にしておくと、報告の出し忘れを防げます。

報告書は、点検の会社が決まった様式で作り、施設の名前で消防署に出します。窓口に持っていくほか、郵送や電子申請で受け付ける消防本部もあります。点検の会社が提出を代わりにすることもあるので、契約のときに確かめておきます。出す前に、施設の控えを1部とっておきます。

報告をしないままにしたり、点検をしていないのに報告したりすることには、罰則があります。報告が出ているかどうかは、消防の立入検査で確かめられることもあります。

点検をする人は、延べ面積1,000㎡で分かれます

消防設備の点検を誰がするかは、建物の大きさで決まります。延べ面積が1,000㎡以上の介護施設は、消防設備士か消防設備点検資格者という資格を持つ人に点検させます。1,000㎡未満でも、地階や3階以上に施設があり、地上に通じる階段が1つしかない建物などは、同じく資格を持つ人が点検します。

それ以外の小さな施設は、施設の関係者が自ら点検することも、法令の上では認められています。ただし、点検には試験の器具と設備の知識が要り、報告書の様式も決まっています。資格を持つ人のいる点検の会社に頼めば、不備の見つけ方から直し方の相談までが一度に済みます。

2つの資格は、できることが違います。消防設備士には甲種と乙種があり、甲種は工事・整備・点検を、乙種は整備と点検をします。消防設備点検資格者は点検を専門にする資格で、工事や整備はしません。点検資格者の会社に点検を頼んでいる施設は、不備を直すときに、工事のできる別の業者が要ることがあります。

消防設備士の免状は、扱える設備の種類ごとに分かれています。スプリンクラーと火災報知器では種類が違います。1社で施設の設備を全部見られるか、一部をほかの会社に頼んでいるかを確かめておきます。2社に分かれているときは、点検の日をそろえると、ベルを鳴らす日が1日で済みます。

点検の対象は、施設にある消防用設備のすべてです

点検の対象は、建物に付いている消防用設備のすべてです。介護施設には、次のような設備があります。どれが付いているかは、施設の規模や建てた時期、入居者の方の状態で変わります。

火災報知器が鳴ったときの受信機の見方や止め方、スプリンクラーと火災通報装置の設置の決まりは火災報知器が鳴りやまない。受信機の表示から、止め方が決まりますにまとめています。この記事では、点検と報告の段取りと、点検で見つかる不備の直し方を中心に扱います。

火災のときに閉まる防火戸や防火シャッターは、消防用設備ではなく、建築基準法の防火設備です。こちらは消防設備の点検とは別に、建物の定期報告の一つとして検査を受けます。定期報告の4つの区分と、受け忘れやすい防火設備の検査は12条点検は4つに分かれ、防火設備の検査は別に受けますにまとめています。

点検の日は、入居者の方の暮らしに合わせて段取りします

点検の日には、ベルや非常放送が鳴り、点検の担当者が居室に入って感知器を試します。入居者の方にとっては、知らない人の出入りと大きな音が重なる日です。施設の側で段取りをしておくと、点検が早く終わり、入居者の方の不安も小さくなります。

認知症のある方が多いフロアでは、ベルの音で落ち着かなくなる方もいます。ベルを鳴らす試験はフロアごとに短く区切り、職員がそばにいる時間帯に合わせてもらいます。入浴や食事の時間に重ならないよう、居室に入る順番も先に決めておきます。

夜勤の職員には、点検があったこと、どこで不備が見つかったかを引き継ぎます。点検のあとに受信機の表示がいつもと違うときは、その日のうちに点検の会社に連絡します。

点検で見つかりやすい不備と、直し方

点検の報告書には、基準に合っていない所が「不備」として書かれます。介護施設で見つかりやすいのは、設備そのものの傷みだけでなく、暮らし方や改修で生まれたずれです。

物が置かれているという不備は、直すのにお金はかかりませんが、くり返しやすい不備です。置き場所が足りないことが原因なら、片づけを呼びかけるより、置き場所そのものを作るほうが続きます。

間仕切りや部屋の使い方を変える工事では、感知器やスプリンクラーのヘッドが足りなくなることがあります。工事の前に、消防設備の業者と所轄の消防署に相談します。消防用設備の工事には、着工や設置の届出が要るものがあります。

誘導灯や感知器、受信機を取り替える時期は、報告書の所見と機器の製造年で考えます。税の上の法定耐用年数（消火・排煙・災害報知の設備は8年）は、取り替えの時期とは別の年数です。耐用年数と減価償却の読み方は建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まりますにまとめています。

報告書が届いてから、消防署に出すまで

点検が終わると、点検の会社から報告書が届きます。報告書は、消防署に出す前に施設の側で一度読みます。不備が書かれた報告書を出すことはできますが、消防本部によっては、直す予定を書いた書類をあわせて求められることがあるからです。

一覧には、不備の場所、中身、直す方法、頼む先、見積の金額、直す予定の月を書きます。すぐに直せるものと、予算を取ってから進めるものに分けると、施設長への説明が短く済みます。直すのに日数がかかるものは、いつまでに直すかを決めて、一覧に書いておきます。

控えは、消防用設備の設置の届出の書類や、これまでの点検の報告書と一緒に、1冊に綴じておきます。運営指導や消防の立入検査で求められたときに、すぐに出せます。運営指導で建物と設備について見られる記録は運営指導の建物・設備は、届け出と記録と実態を見られますにまとめています。

施設に機器台帳があるなら、「法定点検」の列に、点検の月、報告を出した日、不備の件数を書き足します。台帳の作り方は機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作りますにあります。

廊下の幅は、施設の種類ごとに基準があります

介護施設の廊下の幅は、施設の種類ごとの基準で決まっています。特別養護老人ホームと介護老人保健施設は、廊下の幅が1.8m以上、両側に居室がある中廊下は2.7m以上です。有料老人ホームは、国の指針で、介護居室のある区域の廊下を1.8m以上（中廊下は2.7m以上）としています。

ユニット型の施設などには、これより狭い幅を認める例外があります。廊下の一部を広げて、入居者の方や職員の行き来に支障がないと認められる場合です。数字と条件は自治体の条例で少しずつ違うので、改修の前に、施設の指定や届出の担当課で確かめます。

建築基準法にも、居室の多い階の廊下の幅の決まりがあります。施設の種類ごとの基準と建築基準法の決まりの、両方に合う幅にします。グループホームやデイサービスのように、運営の基準に数字がない施設もあります。それでも、車いすどうしがすれ違えるかどうかは、暮らしやすさと避難のしやすさに直結します。

手すりを付けたあとの有効な幅を、先に測ります

特別養護老人ホームの廊下の幅は、平成14年（2002年）の改定から、手すりから測ることになっています。測るのは内法（内側どうしの寸法）です。壁から壁までが1.8mあっても、両側に手すりを付けると、手すりの間は1.8mより狭くなります。

たとえば、手すりが壁から10cm出ていれば、両側で20cm狭くなります。壁から壁まで1.8mの廊下は、手すりの間で1.6mです。新しく手すりを足すときや、太い手すりに替えるときは、付ける前に手すりの出っ張りを測り、基準を下回らないかを確かめます。

平成14年より前に建てた施設は、建てたときの測り方で認められていることがあります。古い施設で手すりを足すときは、今の測り方で見るのか、建てたときの基準で見るのかを、改修の前に担当課に確かめます。手すりの高さや段差の決まりなど、バリアフリーの改修の基準はバリアフリー改修は、介護保険・バリアフリー法・建築基準法で決まりますにまとめています。

廊下の改修で、消防設備と一緒に確かめること

廊下の改修は、手すりの付け替え、床の張り替え、壁の補修など、入居者の方の暮らしを止めずに進めたい工事です。そのときに消防設備に関わる所を見落とすと、次の点検で不備になります。

とくに見落としやすいのは、手すりと消火栓の箱の関係です。手すりを消火栓の箱の前まで通すと、扉が開き切らなくなることがあります。手すりは箱の手前で切り、箱の前は空けておきます。

手すりのぐらつきや扉の不具合のような小さな修理の頼み方はドアや手すりの不具合は、6つの部品のどれかですにまとめています。廊下の工事を入居者の方が暮らしながら進めるときの、音と粉じんの抑え方は騒音と粉じんは、時間帯だけでなく工法と区画でも減らせますにあります。

モデルケース：点検の不備が3回続けて同じだった老健

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

点検の契約で、確かめておくこと

消防設備の点検は、点検の会社と年間の契約を結んで頼むと、点検の月を毎年決めておけます。契約を結ぶときや見直すときは、点検の範囲だけでなく、報告と不備のあとの動きまで確かめておきます。

点検と修理は、別の仕事として扱われることがあります。点検の契約に修理が含まれているとは限らないため、不備を直すときの頼み先と費用の出し方を、先に聞いておきます。点検・保守・修繕の違いはメンテナンス業者と修繕業者は、別のものですにまとめています。

防災の設備は、給排水や空調とは別の分野で、得意な業者が違います。設備の分野ごとの業者の探し方は設備修理に強い業者は、分野ごとに別の会社ですにあります。

平常時にしておくこと

点検で指摘された不備をどこに頼めばよいか分からない、廊下の改修と一緒に直したい。そんなときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。報告書の不備の欄の写真を送っていただければ、直す工事に合う業者から、最大3社の見積をそろえます。点検そのものは、今の点検の会社との契約のまま続けられます。消防署への報告や点検の日程の相談は、今の点検の会社に直接頼むほうが早く進みます。

よくある質問

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