バリアフリー改修は、
介護保険・バリアフリー法・建築基準法で決まります

バリアフリー改修に関わる基準は、3つあります

介護施設のバリアフリー改修に関わる基準は、3つあります。介護保険の設備の基準、バリアフリー法、建築基準法です。3つは、それぞれ見ているものが違います。同じ玄関やトイレに、3つの基準が別々の決まりを置いていることもあります。

介護保険の設備の基準は、国の基準をもとに、都道府県や市が条例で決めています。施設を開くときや、定員や設備を変えるときに、指定を受けた自治体の介護保険の担当が確かめます。バリアフリー法と建築基準法は、建物の基準です。こちらは、建築の担当（特定行政庁）や建築士が確かめます。

3つの基準の数字が違うときは、いちばん厳しい数字に合わせます。改修のあとで、どれかの基準に合わないと分かると、やり直しになります。工事の前に、3つの基準のどれがかかるかを1枚に書き出しておくと、業者との話も早くなります。

居室の面積は、施設の種類で決まっています

居室の面積と定員は、介護保険などの設備の基準で、施設の種類ごとに決まっています。バリアフリー改修で居室に手を入れるときも、この数字を下回らないことが前提です。国の基準の主な数字は、次のとおりです。

実際の数字は、都道府県や市の条例と指針で決まります。面積を内法（壁の内側の寸法）で測ると決めている自治体があるなど、測り方も条例とその解釈で違います。改修で居室の面積が変わるときは、自分の施設に当てはまる条例で確かめます。

バリアフリー改修で気をつけたいのは、手を入れたあとの面積です。居室の中にトイレや洗面を足す、入口を広げて壁を動かす、といった改修で、居室の面積が基準を下回ることがあります。図面の上で、改修のあとの面積を先に出しておきます。

多床室を間仕切りで分ける改修や、ユニット型に変える改修では、1室ごとの面積と定員が問題になります。段階的な進め方と、工事中の居室の回し方は多床室の改修は、空ける居室の数で工事の区切りが決まりますで書いています。

バリアフリー法は、2,000㎡以上の新築・増築・用途変更で義務になります

バリアフリー法では、老人ホーム、福祉ホームなど、主に高齢者や障害のある方が使う建物は「特別特定建築物」に当たります。老人福祉センターなども同じです。特別特定建築物を一定の規模以上で建築するときは、建築物移動等円滑化基準への適合が義務になります。

増築・改築・用途変更の場合の2,000㎡は、建物全体ではなく、増築などをする部分の床面積で見ます。また、自治体は条例で、対象の規模を引き下げたり、対象の建物を足したりできます。福祉のまちづくりの条例などで、もっと小さな規模から義務にしている自治体もあるため、建築の担当に確かめます。

手すりを付ける、段差をなくす、扉を替える、といった改修の多くは、修繕・模様替に当たり、努力義務です。義務でなくても、基準の数字は、使いやすさを確かめる物差しとして役に立ちます。次の節で、主な数字を見ていきます。

移動の経路は、出入口80cm・スロープ1/12が基準の数字です

バリアフリー法の基準（建築物移動等円滑化基準）は、道から、利用する部屋までの経路を、車いすで通れるように決めています。この経路を1つ以上つくることが、適合の中心です。主な数字は次のとおりです。

これは、義務の対象の建物に求める最低の数字です。もっとゆとりのある「誘導基準」という目安も国が示しています。入居者の方の多くが車いすを使う介護施設では、最低の数字ぎりぎりではすれ違えない、向きを変えにくい、という場面が出ます。改修では、使う方の動きを見て、ゆとりを足す余地がないかを考えます。

廊下の幅は、介護保険の設備の基準と、手すりを付けたあとの有効な幅の両方で考えます。廊下の幅の基準と改修の方法は消防設備の点検は年2回、消防署への報告は年1回ですにまとめています。

段差は、高さからスロープの長さを出して、置けるかを決めます

段差をスロープでなくすときは、まず段差の高さを測り、要るスロープの長さを出します。勾配1/12なら、長さは高さの12倍です。高さが16cm以下なら、1/8（高さの8倍）まで縮められます。高さが75cmを超えるときは、75cm以内ごとに踊場を設けます。

スロープの上と下には、車いすが止まって向きを変えられる平らな場所も見込みます。玄関の前の場合は、扉の開く範囲と、送迎の車を停める位置も一緒に考えます。長さが敷地に収まらないときは、折り返しにするか、段差解消機を置くか、別の入口に経路を変えます。

屋外のスロープは、雨でぬれると滑りやすくなります。表面は滑りにくい仕上げにし、雪や凍結のある地域では、凍る場所をつくらない工夫も考えます。建物の中の小さな段差（敷居、浴室の境、床材の継ぎ目）は、すりつけの板や床のかさ上げでなくせることがあります。床がはがれたり段差ができたりしたときの手当ては床が剥がれた・段差ができた。まず、つまずかない手当てをで書いています。

改修で今の基準に合わせる必要があるかは、工事の種類で決まります

建てたときの決まりに合っていた建物は、あとで決まりが変わっても、そのまま使えます。建築基準法では、これを既存不適格と呼びます。介護保険の設備の基準でも、今ある施設には経過の措置が設けられていることがあります。古い施設が今の基準に合っていなくても、それだけで違反にはなりません。

ただし、工事の種類によっては、今の基準がかかります。分かれ目は、増築・改築・用途変更か、大規模の修繕・模様替（壁・柱・床・はり・屋根・階段の過半を直す工事）に当たるかです。

増築や大規模の修繕をすると、既存不適格の部分を今の基準に合わせることが求められる場合があります。どこまで合わせるかには、法令で緩和もあります。改修の範囲を決める前に、建築士に、どの部分に今の基準がかかるかを確かめてもらいます。建て替えか改修かを考える段階なら、建て替えの時期は、築年数より耐震・設備の基準・配管で決まりますも参考になります。

木造2階建ての施設は、2025年4月から、大規模の修繕・模様替に確認申請が要るようになりました。対象の工事の見分け方は木造2階の屋根や階段を作り直すなら、2025年4月から確認申請が要りますにまとめています。社宅や店舗などを施設に転用した建物は、設備の容量や間取りの制約が先に問題になります。転用した建物の確かめ方は転用した建物の修繕は、容量・間取り・法令を先に確かめますで書いています。

よくあるバリアフリー改修と、確かめる基準

介護施設でよく行うバリアフリー改修を、確かめる基準と気をつけることで並べます。どれも、使う入居者の方と職員の動きを見てから仕様を決めると、手直しが少なくなります。

手すりは、取り付ける壁の下地が弱いと、体重をかけたときにぐらつきます。ぐらつきやドアの不具合の原因の見分け方はドアや手すりの不具合は、6つの部品のどれかですで書いています。エレベーターを付けると、完成したあとも建物の定期報告の対象になります。定期報告の中身は12条点検は4つに分かれ、防火設備の検査は別に受けますにまとめています。

浴室やトイレの改修の中身（手すりの向き、介助の場所、扉）は、浴室の形式は、入居者の方の体の状態の内訳で選びますにまとめています。改修で起きやすい失敗と、使う人を仕様の決め方に入れる方法はリフォームの失敗で多いのは、使う人を入れない仕様の決め方ですで書いています。

相談は、介護の担当・建築の担当・建築士の順に進めます

3つの基準は、確かめる担当が違います。改修の前に、次の順で相談すると、手戻りが少なくなります。とくに、居室や浴室、便所などの設備が変わる改修は、工事を頼む前に、介護保険の担当に相談しておきます。

業者に見積を頼むときは、確かめた基準の数字を仕様に書いて渡します。「スロープの勾配は1/12以下、幅は120cm以上、両側に手すり」のように書いておくと、業者ごとの提案を同じ物差しで比べられます。

小さな施設と借りている建物は、先に確かめることがあります

グループホームやデイサービスなど、小さな施設のバリアフリー改修は、多くが努力義務の範囲です。ただし、条例で小さな規模から義務にしている自治体もあります。小さな施設ほど、改修できる場所が限られるため、どこを優先するかを先に決めます。

借りている建物の場合は、改修の前に持ち主の承諾を書面でもらいます。費用を誰が持つか、退去のときに元に戻すか、残してよいかも、あわせて決めます。スロープや手すりのように、次に使う人にも役立つ改修は、残してよいと決まることもあります。

優先する場所は、事故とけがにつながりやすい所からです。玄関の段差、浴室とトイレの出入口、夜に通る廊下の暗さ、の順に見ていくと、限られた予算でも効く所から手を付けられます。手すりの設置・補修の費用は、当窓口の目安で1か所1万円〜5万円です。

モデルケース：玄関の段差に迷ったデイサービス

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

改修のあとに、図面と届け出の控えを残します

バリアフリー改修が終わったら、改修のあとの図面と、相談や届け出の記録を残します。次の改修で基準を確かめるとき、今の建物がどうなっているかが分からないと、調べ直しから始まります。

改修のあとの図面は、竣工図と同じ場所にしまいます。過去の改修が図面に反映されていない施設は多く、次に業者が来たときに、現地を測り直す手間がかかります。改修のたびに、図面の更新を見積に入れてもらうと、記録が途切れません。

バリアフリー改修に備えて、平常時にしておくこと

どの基準がかかるのか分からない、スロープを付けられる場所があるか知りたい、というときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。改修したい場所の写真と、段差の高さ、建物の延床面積をお送りいただければ、確かめる基準と見積を頼む先の候補をお返しします。基準に合うかの最終の判断は、自治体の担当と建築士が行います。相談と見積は無料で、お断りいただいてもかまいません。

よくある質問

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