老人ホームの営繕業者は、
公的な記録で確かめられます

探すときは、「集める」と「確かめる」を分けます

老人ホームの営繕業者を探すとき、多くの施設では、検索や紹介で見つけた会社に、そのまま見積を頼んでいます。急いでいるときほど、そうなりがちです。けれども、候補を集めることと、その候補が任せられる会社かを確かめることは、分けて考えた方が失敗が少なくなります。

候補の集め方は3日でそろえるのは、見積ではなく候補と日程ですに、業界団体や同業の施設からの紹介は修繕業者の紹介は、団体と同業の施設の2つの経路で集めますにまとめています。この記事では、集めた候補を、国や都道府県が公開している記録で確かめる方法を中心に書きます。どれも無料で、施設の事務室のパソコンから数分で調べられるものです。

公的な記録で確かめられる、7つのこと

業者のことを調べられる公的な記録は、思っているより多くあります。どの記録で何が分かるかを、先に一覧にしておきます。

すべてを毎回調べる必要はありません。頼む工事の大きさと分野に合わせて、必要なものを選びます。大きな工事ほど、①〜④までをしっかり確かめておくと安心です。

どの記録も、調べた日の時点のものです。許可の更新や登録の変更があるため、一度調べたら終わりではなく、年に一度や大きな工事の前に、もう一度確かめるようにします。

建設業の許可は、国土交通省の検索システムで調べます

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、建設業の許可を持つ会社を、社名や所在地、許可番号で探せます。誰でも無料で使え、登録も要りません。

1. 検索システムを開く「建設業者 検索 国土交通省」などで検索し、国土交通省の検索システムを開きます。
2. 建設業者を選ぶ検索の画面で、建設業者を探す項目を選びます。
3. 社名か許可番号を入れる正しい社名（株式会社の位置も含めて）か、許可番号を入れて検索します。
4. 結果を開く出てきた会社を開き、許可の業種と有効期間、所在地を確かめます。

社名を入れても出てこないときは、表記の違い（株式会社の前か後か、全角と半角など）を変えて試します。それでも出てこないときは、許可を持っていないか、別の社名で許可を取っていることがあります。業者に許可番号を聞くのが確実です。

許可番号から、分かること

建設業の許可番号は、見積書や名刺、会社のホームページに書かれていることが多いものです。番号の形を読むと、どこの役所が許可を出したか、一般か特定か、いつ許可を受けたかの見当が付きます。

番号の例は説明のためのもので、実在する会社のものではありません。

見積書や契約書に許可番号が書かれていないときは、業者に聞いて書いてもらいます。許可を持つ会社は、許可番号を書くことに慣れているため、すぐに答えてくれるはずです。

知事許可だから小さい会社、大臣許可だから大きい会社、というわけではありません。営業所がいくつの都道府県にあるかの違いです。施設の近くに営業所があるかどうかの方が、日ごろの修理では大事になります。

有効期間と業種を、頼む工事に合わせて見る

建設業の許可の有効期間は5年で、更新しなければ切れてしまいます。また、許可は工事の種類（業種）ごとに取るため、ある業種の許可を持っていても、別の業種の工事の許可があるとは限りません。

1件の工事が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上など）になるときは、その工事の業種の許可が要ります。大きな工事を頼む前には、見積書の会社が、その業種の許可を、有効期間内で持っているかを確かめます。業者の公的な評価（経営事項審査）の見方は経営事項審査の点数は、順位ではなく条件を確かめるために見ますにまとめています。

工事経歴書は、閲覧所で見られます

建設業の許可を持つ会社は、毎年、許可を出した役所に工事経歴書などの書類を出しています。この書類の多くは、許可を出した役所の閲覧所で、誰でも見ることができます。どんな種類の建物で、どのくらいの金額の工事をしてきたかが分かります。

1. 許可行政庁を確かめる検索システムで、許可を出した役所（大臣か、どこの知事か）を確かめます。
2. 閲覧の方法を調べるその役所の建設業の担当のサイトで、閲覧所の場所と受付の方法を調べます。
3. 閲覧を申し込む社名と許可番号を伝えて、工事経歴書などの書類を閲覧します。
4. 介護施設の工事を探す工事経歴書の中に、老人ホームや介護施設の工事があるかを見ます。

閲覧は手間がかかるため、日ごろの小さな修理のたびに行う必要はありません。大規模な改修や、長く付き合う業者を決めるときに使うと役に立ちます。実績の中身を業者に直接確かめる方法は、実績は、居ながら工事の段取りを見せてもらって確かめますにまとめています。

処分の履歴は、ネガティブ情報等検索サイトで見る

建設業の会社が、法令に違反して行政から処分（指示、営業停止、許可の取消しなど）を受けたときは、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で、一定の期間、公開されます。社名や所在地で検索できます。

処分の履歴があっても、それだけで頼めないと決める必要はありません。何年前の、どんな内容の処分か、その後どう改善したかを業者に聞き、納得できる説明があるかを見ます。説明があいまいなときや、最近の重い処分のときは、大きな工事は別の会社にする方が安心です。

許可のほかにも、分野ごとの登録があります

建設業の許可とは別に、分野ごとに登録や指定が決められている仕事があります。老人ホームの営繕でよく出てくるものを挙げておきます。

電気の修理の頼み先は電気設備の修理を頼む先は、受電の形と作業の中身で決まります、水道と空調の業者の選び方は水道は指定工事店、空調はフロンの登録で、頼む業者を選びますにまとめています。小さな修理でも、これらの登録が要る作業はあります。とくに電気と水道は、許可がいらない金額の工事でも、登録や指定がある業者かを確かめます。

会社が実在するかも、確かめておく

初めての会社に頼むときは、会社が本当にあるかも確かめておくと安心です。国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人の名前と所在地が分かります。「適格請求書発行事業者公表サイト」では、インボイスの登録があるかが分かります。

ホームページに書かれた住所と、法人番号公表サイトの所在地が大きく違うときは、理由を聞いてみます。移転したばかりのこともありますが、連絡が取れなくなったときに困らないよう、実際の営業所の場所を確かめておきます。

500万円未満の工事は、許可がなくても受けられます

建設業法では、1件500万円未満の工事（建築一式工事は1,500万円未満など）は「軽微な建設工事」として、許可がなくても受けることができます。老人ホームの日ごろの修理の多くはこの範囲です。そのため、許可を持たない業者に頼むことも珍しくありません。

許可がないこと自体は、悪いことではありません。小さな修理を早く丁寧にしてくれる地元の職人さんも多くいます。ただ、金額が大きくなりそうな工事や、ほかの工事と一緒に頼む工事は、許可を持つ会社に頼む方が、あとで困りません。介護施設に慣れているかの見分け方は「介護施設専門」に、資格や登録はありません。慣れているかは、段取りで見分けますにまとめています。

モデルケース：見積の前に、許可の期限切れに気づいた施設

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

平常時にしておくこと

候補が見つからない、調べる時間が取れない、というときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。工事の内容と地域をお送りいただければ、許可や登録を確かめた施工業者の候補を、同じ条件の見積でお返しします。

よくある質問

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