工事の契約書は、
追加と事故の扱いから読みます

契約書は、追加・工期・責任・損害・支払いの5つから読みます

介護施設の工事の契約書は、本文と約款を合わせると何ページにもなります。すべてを同じ重さで読む時間は、なかなか取れません。署名の前には、もめごとが起きやすい5つの項目から先に読みます。

5つのうち、介護施設でとくに差が出るのは、工期の「作業しない時間」と「損害」です。入居者の方が暮らしている中の工事では、時間帯の決まりと、けがや物の損害の扱いが、ふつうの建物より細かく要ります。

契約書は、契約の前の見積や打ち合わせの結果を、最後に書面に固めるものです。問い合わせや現地調査、見積の場面で見える注意点は着工後のトラブルは、契約の前の3つの場面に表れますにまとめています。この記事では、その先の契約書の読み方を扱います。

工事の契約は、小さな修理でも書面で交わします

工事の請負契約は、金額の大小にかかわらず、書面で交わすことが建設業法で決まっています（第19条）。工事の内容や代金、工期など、契約書に書く事項も決められています。数万円の修理では、注文書と請書に約款を付けて交わす形もあります。

契約の中身を変えるときも、変える内容を書面にして交わします（第19条第2項）。相手の承諾があれば、紙の代わりに電子の方法で交わすこともできます（第3項）。口頭やメモだけで工事を始めると、あとで言った・言わないになりやすくなります。

業者が出してくる約款は、業者の側で用意したひな形のことがあります。国の中央建設業審議会が示す民間工事の標準の約款と見比べると、どこが違うかが分かりやすくなります。違う所が施設に不利なら、署名の前に直してもらうか、特約を足します。

工事の範囲は、見積と条件書と図面で突き合わせます

契約書の「工事内容」は、短く書かれていることが多い項目です。「〇〇改修工事一式」とだけあるなら、見積書や条件書を契約書に添えて、範囲を書面で固めます。添える書類は次のとおりです。

施設が材料や機器を用意する場合や、工事の電気・水・置き場を貸す場合も、その中身を書きます。施設が指定した材料や、施設の指図が原因の不具合は、業者の責任にならないのが民法の決まりです（第636条）。ただし、業者がその材料や指図が不適当だと知りながら告げなかったときは、この限りではありません。

材料や工法を施設が指定するときは、業者の意見を聞いて記録に残しておきます。見積の前提をそろえる条件書の作り方は見積の比較表は、条件書で6つをそろえてから作りますにまとめています。「一式」の見積を行に分けてもらう頼み方は「一式」を分けてもらえば、1社の見積でも判断できますにあります。

追加と変更は、着手の前に書面で決めます

居ながらの修繕では、床をはがしたら下地が傷んでいた、天井を開けたら配管が錆びていた、という追加がよく出ます。追加そのものは避けられないこともあります。けれども決め方を先に決めておけば、もめごとにはなりにくくなります。

金額の線は書き方の例です。法人の決裁の線に合わせて決めます。

約款に「協議のうえ定める」としか書かれていないときは、上の項目を特約として書き足してもらいます。建設業法は、物価の変動などで代金や工事内容を変えるときの決め方も、契約書に書く事項にしています。

承認の金額の線は、法人の決裁の線と合わせます。線を決めないと、小さな追加のたびに事務長が呼ばれるか、逆に知らないうちに追加が積み上がります。追加の書面は、工事が終わるまで1つの綴りにまとめ、精算のときに契約の金額と並べます。

工期は、作業しない日と時間帯まで書きます

工期は、着手の日と完成の日だけでは足りません。建設業法は、工事をしない日や時間帯を決めるときは、その内容を契約書に書くこととしています。介護施設では、食事・入浴・行事の時間と、止まる設備の日がこれに当たります。

日付と時間は、書き方を示すための例です。

感染症の発生で工事を止めることは、介護施設ではめずらしくありません。止めたときに工期を延ばせるか、待った日の費用を誰が持つかを、先に書いておきます。建設業法も、工事の中止のときの工期や代金、損害の負担の決め方を、契約書に書く事項にしています。

居ながらの大きな工事では、工程表を契約書に添え、入居者の方の移動の日まで書きます。工程表の組み方は居ながら工事の工程表は、工事と暮らしの予定を重ねて作りますにまとめています。夜間や早朝に作業するときの施設の負担は夜間工事はできますが、夜にしかできない工程だけに絞りますにあります。

不具合の責任は、民法と約款の2つの期間で見ます

引き渡された物が契約の内容と合わない不具合を、契約不適合と呼びます。工事のあとに見つかったとき、施設は業者に、直すこと（追完）、代金を減らすこと、損害の賠償、契約の解除を求められます。

求められる期間には決まりがあります。民法では、施設が不具合を知ってから1年以内に、その旨を業者に知らせないと、これらを求められなくなります（第637条）。引渡しのときに業者が不具合を知っていたか、重い過失で知らなかったときは、この制限はかかりません。

契約書の約款で期間を決めていれば、まずその期間で考えます。国の中央建設業審議会が示す民間工事の標準の約款では、引渡しを受けた日から2年以内に求めることとしています。設備機器の本体などは、引渡しのときに検査して直ちに求めるのが原則です。一般の注意で気づけなかったものは、引渡しから1年まで求められます。

引渡しの検査の日は、設備を動かして確かめます。水まわりは水を流し、扉は開け閉めし、気づいた点はその場で書面に残します。契約の責任とは別に、業者の施工の保証や、機器のメーカーの保証が付くこともあります。保証の種類と、部位ごとの年数の管理は工事の保証は、3つに分けて部位ごとに控えますにまとめています。

入居者の方と建物への損害は、誰が払うかを先に決めます

入居者の方が暮らしている中の工事では、工事と関係のない人や物に損害が出ることがあります。建設業法は、工事で第三者が損害を受けたときの賠償金の負担を、契約書に書く事項にしています。介護施設では、次のような損害を想定しておきます。

損害の多くは、防ぐ手立てを契約の前に決めておくと減らせます。資材の置き場、通路の幅、扉の開け閉め、作業の場所の仕切りです。認知症のある入居者の方への配慮と、ご家族への知らせ方は認知症のある方への配慮は、工事の段取りで変化を小さくすることですで書いています。

居室に入る工事では、動かす物の写真を工事の前に撮り、入居者の方やご家族、職員の立ち会いを決めておきます。工事のあとに傷が見つかったとき、前からあったのか工事で付いたのかが写真で分かります。

業者の保険と施設の保険は、役割が違います

工事の損害を実際に払うのは、多くの場合、保険です。業者が入る保険と、施設が入る保険では、補う損害が違います。契約書では、業者がどの保険に入っているかを確かめ、証券の写しをもらいます。

保険の名前や補う範囲は、保険の契約で違います。証券の写しで、期間・限度額・対象外を確かめます。

原因がはっきりしないときは、業者と施設の両方の保険の窓口に、早めに連絡します。どちらの保険で払うかは、保険会社どうしで話し合って決まることもあります。施設の側は、写真と日時、誰が見つけたかを残します。

業者の保険の証券は、期間が工事の期間を覆っているか、限度額が工事の大きさに見合うかを見ます。水漏れで下の階の天井や物が濡れたときに、施設の火災保険の水濡れの補償で戻るものと戻らないものは老人ホームで水漏れ。修理より先にすることがありますにまとめています。

支払いは、検査と引渡しのあとに残りを払う形にします

支払いの条件は、前払い・中間払い・完成払いの割合と時期で決まります。民間の工事では、割合は契約で決めます。施設が気をつけたいのは、完成の検査と手直しが終わってから、残りを払う形にしておくことです。

前払いが多いときは、何に使うお金かを聞きます。機器を発注するために前払いが要ることもあります。そのときは、機器が届いたことを確かめてから払う形にもできます。

補助金を使う工事は、交付が決まる前に契約や着工をしないことが基本です。契約と支払いの順を、補助の決まりに合わせます。補助金を使う工事の流れと月数は補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにまとめています。

モデルケース：給水管の更新で、追加の決め方を契約書に書き足したサ高住

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

署名の前に、法人の中で確かめること

契約書の中身を確かめたら、署名の前に法人の中の手続きを確かめます。署名する人、承認の記録、契約の相手、控えの置き場の4つです。

1. 署名する人法人の代表者か、法人の決まりで契約の権限を任された人が署名します。社会福祉法人なら、経理規程や専決の規程で決まっています。
2. 承認の記録稟議や決定書で、誰がいつ承認したかを残します。契約書の日付が、承認の日より前にならないようにします。
3. 契約の相手元請の会社か、代行の会社かを確かめます。実際に作業に来る下請の会社の名前も聞いておきます。
4. 控えの置き場契約書と添えた書類、保険の証券の写しを1つに綴じ、責任の期間と一緒に控えます。

修繕の管理を外に任せている場合は、工事の会社と代行の会社のどちらと契約するかで、責任を求める相手が変わります。その整理は修繕管理の代行は、誰の名前で発注するかで責任が変わりますで書いています。

話し合いで解決しないもめごとには、国土交通省と都道府県に置かれた建設工事紛争審査会という場があります。あっせんや調停などを申し立てられます（建設業法第25条）。そこまで行かないために、5つの項目を署名の前に読んでおきます。

平常時にしておくこと

契約の前に、見積の中身をほかの会社とも比べておきたい、というときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。24時間受け付けています（お電話の受付はありません）。1回のご依頼で最大3社から見積をそろえられ、相談と見積は無料で、お断りもできます。契約書の条文の法的な判断が要るときは、法人の顧問の弁護士などの専門家に確かめてください。

よくある質問

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