社会福祉法人の相見積は、
400万円を境に2社と3社に分かれます

社会福祉法人の相見積は、原則3社以上。400万円以下の工事は2社以上です

社会福祉法人が修繕の工事を随意契約で頼むとき、見積を何社から取るかは、国の通知で決まっています。通知は、3社以上の業者から見積を取って比べるなどして、適正な価格を客観的に判断することを求めています。そのうえで、工事の請負で予定価格が400万円を超えない場合は、2社以上の見積で差し支えないとしています。

この400万円の線は、令和8年3月17日の改正で250万円から上がり、令和8年4月1日から適用されています。同じ改正で、食料品や物品などの買入れは160万円から300万円に上がりました。それ以外の契約は、100万円から200万円です。

通知は、一般競争入札を契約の方法の原則とし、決められた場合に指名競争入札や随意契約を使えるとしています。修繕の多くは金額の線の内側で随意契約になり、そのときに見積合わせの社数がかかります。会計監査を受けない法人で予定価格が1,000万円を超える工事は、例外に当たらなければ入札で決めます。

入札にする工事では、全社に同じ仕様書を渡し、現場の説明をそろえ、決めた日に開札します。入札の進め方は日常は工務店と年間で付き合い、大きな工事は入札などで比べて選びますにまとめています。会計監査を受ける大きな法人は、随意契約にできる上限が建築工事20億円などと別に示されています。法人の経理規程で線を確かめます。

修繕の費用の目安に当てはめると、社数の見当がつきます

社数の線を、修繕の費用の目安に当てはめてみます。費用の幅は当窓口の目安で、規模・地域・時期・建物の状態で変わります。工事の請負として契約する場合の見当です。

費用の目安は当窓口の目安です。社数は、実際の予定価格と法人の経理規程で決めます。

社数は、届いた見積の金額ではなく、契約の前に法人が見込む予定価格で決めます。見込みが400万円の前後なら、初めから3社に頼んでおくと、見積が線を超えたときに頼み直さずに済みます。給湯器の交換や特殊浴槽の入替は、この前後に入りやすい工事です。

エアコンを何台か、手すりを何か所かまとめて頼むときは、1件の契約の合計で線を見ます。反対に、線を下回らせるために1つの工事を分けることは、公平性と透明性を求める通知の趣旨に合いません。分けるときは、場所や時期が別の工事だと説明できるようにしておきます。

機器の本体を物品の買入れとして、取り付けを工事として別に契約することもあります。そのときは、本体の側を物品の線（2社で足りるのは300万円まで）で見ます。どちらの形で契約するかは、見積を頼む前に経理の担当と決めます。1件の請負代金が500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事は、その業種の建設業の許可を持つ会社に頼みます。

通知の次に、法人の経理規程で線を確かめます

国の通知は考え方の基準で、実際の決まりは各法人の経理規程に書かれています。規程が、通知より厳しい線を決めていることもあります。改正のあとに規程を改めていない法人では、2社で足りる線が250万円のままになっていることがあります。

規程を改めるときは、法人の決まりに沿って理事会で決めます。改めるまでのあいだは、今の規程の線に従います。通知の線のほうが緩くても、規程の線が厳しければ規程に合わせます。

決めた過程も残します。通知は、決定書（伺書）などで、法人としての決定の過程を明らかにすることを求めています。重要な契約は理事会で決め、理事長などは契約の結果などを理事会に報告します（社会福祉法第45条の16第3項）。

決定書には、声をかけた業者、見積の金額、選んだ理由、決めた人と日付を書きます。比べた表も一緒に綴じておくと、あとで聞かれたときにそのまま見せられます。稟議書の組み立て方は修繕の稟議書は、承認者の4つの問いに答えて書きますにまとめています。

なぜ3社なのか。2社と3社では、見えるものが違います

3社という数には、比べる側の理由があります。2社の見積の金額が違うとき、どちらが外れているのかは、2社だけでは分かりません。3社あれば真ん中の金額ができ、1社だけ離れている行に気づけます。

3社の見積を比べるときは、合計より行ごとに見ます。合計が近くても、ある行は高く、別の行は抜けている、ということがあるからです。1社の見積の中身の読み方（一式の分け方や数量の割り戻し）は「一式」を分けてもらえば、1社の見積でも判断できますにまとめています。

見積は無料のことが多いものの、業者にとっては手間のかかる仕事です。現地を見て寸法や数量を拾い、材料の値段を調べて見積書を作ります。大きな工事では、見積が届くまでに2週間以上かかることもあります。施設の側も、現地の立ち会いに1社1〜2時間かかり、質問への答えはすべての社に同じ内容で返します。

選ぶつもりのない会社に、数を合わせるためだけに見積を頼むと、業者にもそれが伝わります。手間をかけても選ばれないと分かれば、次からは見積を断られるようになります。大規模修繕のように辞退が出やすい工事では、4〜5社に声をかけることもあります。それでも多くの工事では、決まりで要る数に1社足した程度が扱いやすい数です。

1社で進めてよいのは、緊急の復旧や専用の機器の工事などです

通知は、金額にかかわらず随意契約にできる場合を挙げています。修繕で当てはまりやすいのは、電気や機械設備などの故障に伴う緊急の復旧工事と、特殊な技術や機器・設備が要る工事です。既にある設備と切り離せない工事も挙げられています。

こうした場合は、見積を比べる相手がいないこともあり、1社と話を進めることがあります。そのときも、金額が適正かを確かめた材料と、1社にした理由を書面に残します。

緊急のときは、止まった設備を動かす応急の工事だけを1社に頼みます。本格的な修理や交換は改めて見積を比べる、と分けると説明がしやすくなります。至急で交換するとき、納期を左右する在庫・日程・決裁の3つは至急で交換したいとき、納期を決めているのは3つですで書いています。

専用の機器も、本当に1社しかないかを確かめます。ナースコールのように、本体は代理店に頼む機器でも、ほかの会社が直せる部分があることもあります。代理店以外に頼めるかの見分け方はナースコールの修理、代理店以外に頼めるかにあります。

株式会社や医療法人は、社内の規程で社数を決めます

株式会社や医療法人、NPO法人などには、社会福祉法人のような国の通知はありません。何社から見積を取るかは、会社の稟議や購買の規程で決めます。規程がないと、担当者ごとに社数がばらばらになり、本部への説明のたびに聞き直されます。

金額の線は例です。法人の規模と、年間の修繕の件数に合わせて決めます。

3つの物差しのうち、比べる材料は見落とされがちです。同じ工事の前回の見積や、1か所・1台あたりの単価の記録があれば、少ない社数でも金額を確かめられます。記録がない工事ほど、社数を増やします。急ぎの故障は、応急の手当てを1社に頼み、本格的な修理で比べる、という分け方が使えます。

法人の形にかかわらず、補助金を使う工事では、補助の要綱で見積の社数や入札が決まっていることがあります。その場合は、補助の決まりが先です。補助を使うときの業者の選び方は補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますにまとめています。

グループの中に社会福祉法人と株式会社の両方があるなら、株式会社の線も400万円にそろえておきます。担当者が1つの表で動けます。施設ごとに線が違うと、異動した担当者が迷いやすくなります。

3社がそろわないとき、急ぐとき、同じ業者に頼み続けているとき

地方の施設では、その分野の業者が少なく、3社がそろわないことがあります。そのときは、声をかけた業者と辞退の理由、金額を確かめた材料を残します。過去の記録や単価で判断する方法と、1社しかない業者との関係の保ち方は相見積が3社取れない地域でも、判断の材料はそろえられますで書いています。

候補を急いでそろえるときは、同じ依頼文を一度に送り、現地確認の日を早めに決めます。3日で3社の候補をそろえる段取りは3日でそろえるのは、見積ではなく候補と日程ですにまとめています。候補を探す手間について、窓口をお使いの方からは次のような声をいただいています。

何より助かったのは、私自身が一から業者を探して何社にも電話をする必要がなかったことです。

ご利用者の声　東京都内・介護施設／事務長

取材にもとづき掲載しています（施設名は非公開）。内容はご本人の申告によるもので、個人の感想です。

長く付き合いのある業者は、建物の癖をよく知っています。ただ、ずっと1社に頼むと、単価が適正かを確かめる機会がなくなります。社会福祉法人なら、付き合いの長さにかかわらず、規程どおりの社数が要ります。株式会社などでも、次のように比べる機会を決めておくと、関係を保ちながら単価を確かめられます。

1. 比べる時期を決める年に1回、または同じ種類の工事の3回に1回は、相見積で比べます。
2. 前もって伝える「法人の決まりで、今回はほかの会社にも見積を頼みます」と、頼む前に伝えます。
3. 同じ条件で頼む付き合いの長い業者にも、ほかの会社と同じ条件の文で頼みます。
4. 結果を伝える選んだときも選ばなかったときも、理由を短く伝えます。

依頼から決定までは、6つの段で進めます

相見積は、見積を頼む前の段取りで、ほとんどが決まります。金額の見込みと決まりを先に確かめ、候補を選び、同じ条件で頼みます。6つの段に分けると、次のようになります。

日数は目安です。工事の大きさと、法人の決裁の流れで変わります。

4つ目の段で条件がそろっていないと、5つ目の段で比べられません。範囲・工法・時間帯・養生・処分・保証をそろえる条件書と、見積の比較表の作り方は見積の比較表は、条件書で6つをそろえてから作りますにまとめています。

3つ目の段では、候補の会社が頼む工事の業種の許可を持っているかも確かめます。500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の工事では、許可のない会社は比べたあとに外すことになります。そうなると、社数が足りなくなります。

選ばなかった会社には、結果と短い理由を早めに伝えます

見積を出してくれた会社には、選ばなかった場合も結果を伝えます。連絡のないまま工事が始まると、業者は次の見積を引き受けにくくなります。決めた日のうちか、翌日までに伝えます。

伝えることは4つです。見積の手間へのお礼、今回は見送るという結果、短い理由、次の機会への一言です。理由は、金額で決めたのか、工事の時間帯などの条件で決めたのかを、事実で短く書きます。

選んだ会社の金額や、ほかの会社の見積書は渡しません。次の見積から、その金額に寄せた見積が出るようになり、比べる意味が薄れるからです。理由を聞かれたら、自社の見積のどこを見直すとよいか（工法や時間帯の考え方など）を伝える程度にとどめます。

断る場面は、相見積で選ばなかったときのほかにも、飛び込みの営業や、長い付き合いの業者からの提案などがあります。6つの場面ごとの伝え方と文面は断り方で、次に頼める関係が残るかが決まりますにまとめています。

モデルケース：経理規程の線が改正前のままだった特別養護老人ホーム

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

相見積で起きやすいことと、防ぎ方

相見積で困ることの多くは、見積を頼む前の段取りで防げます。よく起きることを、理由と防ぎ方と一緒に並べます。

とくに多いのは、1つ目の、見積が線を超えて社数が足りなくなる形です。予定価格を見込まずに、とりあえず2社に頼むと起きます。見込みが立たないときは、先に1社に概算を聞いて桁をつかみ、それから社数を決める方法もあります。

もう1つは、工事が終わってから記録をまとめようとして、声をかけた日や辞退の理由が分からなくなる形です。記録は、声をかけたその日に、決定書の下書きへ書き足していきます。

平常時にしておくこと

見積の候補を3社そろえる時間がない、どこに頼めばよいか分からない。そんなときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。24時間受け付けています（お電話の受付はありません）。1回のご依頼で、同じ条件で最大3社の見積をそろえられ、相談と見積は無料で、お断りもできます。法人の見積合わせにどう使うかは、経理規程とあわせてご確認ください。予定価格が1,000万円を超える工事の入札は、窓口の見積では代えられません。

よくある質問

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工事の種類ごとの費用の目安は費用の目安、頼み先の一覧は設備別の頼み先、ご相談の流れはご相談の流れにまとめています。