設備の年数は、3種類を
並べてから更新の時期を決めます

設備の年数は、法定・部品・実際の3種類あります

「この設備は何年もつのか」と聞かれたとき、答えになる年数は1つではありません。設備の年数には3種類あります。会計の決まりで使う法定の耐用年数、メーカーが修理用の部品を持つ部品の保有期間、計画で入れ替えの年として置く実際の更新の目安です。決めているものも、使う目的も違います。

3つの年数は、同じ設備でもばらばらです。たとえば業務用の空調の法定の耐用年数は、13年か15年です。ところが部品の保有期間は機種の製造が終わった年から数えるので、設置から10年で部品が終わる機種もあります。反対に、点検と部品の交換を続けて、法定の年数を超えて使い続けることもあります。

ですから、どれか1つの年数だけで「入れ替えの時期だ」と決めることはできません。3つを並べたうえで、修理の記録と、止まったときの影響を足して決めます。この4つの材料は、あとの章で説明します。

主な設備の、3種類の年数の一覧

介護施設の主な設備について、3種類の年数を並べました。法定の耐用年数は省令で決まっている年数です。部品の保有期間は、業務用の機器ではメーカーと機種ごとに決まるため、確かめ先を書いています。実際の更新の目安は、使い方と置き場所で前後する幅として見てください。

ナースコールと特殊浴槽は、建物と一体の設備として扱うか、器具や備品として扱うかで、法定の耐用年数が変わります。どちらで計上しているかは、法人の固定資産の台帳か、顧問の税理士・会計事務所に確かめます。

火災報知設備は、法定の耐用年数が8年と短い設備です。いっぽう、業界団体は感知器はおよそ10年、受信機はおよそ15年を更新の目安としています。点検の報告書に更新を勧める記載があれば、それもあわせて見ます。鳴りやまないときの止め方と、更新の目安の扱いは火災報知器が鳴りやまない。受信機の表示から、止め方が決まりますにあります。

一覧の年数は、計画を立てるときの最初の目安です。自分の施設の機器が、この幅のどこにいるかは、次に説明する部品の見通しと、修理の記録で決まります。

法定の耐用年数は、会計のための年数です

法定の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で決まっている年数です。設備に払った費用を、何年に分けて経費にするかを決めるための、会計の年数です。その年数で壊れるという意味でも、その年数まで壊れないという意味でもありません。

法定の耐用年数を過ぎた設備も、安全に動いていれば使い続けてかまいません。帳簿の上の価値がなくなるだけです。反対に、法定の年数より前でも、使い方によっては更新が要ることもあります。法定の年数は、入れ替えの「時期」ではなく、入れ替えたときの「会計の扱い」を考える材料です。

補助を使って入れた設備を、決められた期間より早く入れ替えたり処分したりするときは、手続きが要ることがあります。入れ替えの前に、補助を受けた県や市に確かめます。減価償却の考え方と、設備の区分で年数が決まる仕組みは建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まりますにまとめています。

部品の保有期間が、修理できる期限を決めます

部品の保有期間は、メーカーが機種の製造を打ち切ってから、修理用の部品を持っておく期間です。業務用の機器は、メーカーと機種ごとに期間が決まっています。数え始めは、施設に設置した年ではなく、その機種の製造が終わった年です。

ですから、設置から10年たっていなくても、部品が先に終わることがあります。製造が終わる間際の機種を入れていた場合です。反対に、保有期間が終わっても在庫が残っていたり、同じ働きをする別の部品で直せたりすることもあります。「期間内だから安心」「過ぎたから直らない」と決めつけず、業者に在庫と代わりの部品を聞きます。

部品の保有期間は、機器が動いているうちに調べておきます。銘板の型番を伝えてメーカーや保守の会社に聞き、聞いた日と答えを台帳に書きます。年に1回、点検の日などに主な機器の部品の状況を聞き直すと、終わりが近い機器に早く気づけます。部品の在庫で修理の日数が決まる理由はその日のうちに直るかは、業者の速さより部品で決まりますにあります。

実際の更新の目安は、使い方と置き場所で前後します

実際の更新の目安は、業界団体の資料や公共の建物の計画、メーカーの案内、点検の結果などから見当をつける年数です。どの資料も「通常の使い方で、通常の点検をした場合」の目安なので、介護施設の使い方に合わせて読み替えます。

業界団体の資料の例として、日本電機工業会は、受変電設備を組み立てている機器ごとに更新推奨時期を示しています。保護継電器や計器用変成器、高圧進相コンデンサは15年、変圧器や遮断器は20年です。これは、通常の環境と通常の保守のもとで、新しいものに取り替えたほうが経済性も含めて有利と考えられる時期です。性能を保証する年数ではない、とも書かれています。

介護施設では、空調や給湯、給水のポンプ、ナースコールが、昼も夜も動き続けます。同じ機器でも、昼間だけ動く事務所より運転の時間が長くなるので、傷みも早く進みがちです。目安の年数は幅で受け取り、点検の結果と修理の記録で、幅のどこに自分の施設が入るかを決めます。古い冷媒を使う業務用の空調を、修理で延ばすか更新するかの決め方はR22のエアコンは、冷媒に関わる故障なら更新を考えますにあります。

更新の時期は、4つの材料を並べて決めます

更新の時期は、3種類の年数のどれか1つでは決まりません。使った年数・部品の見通し・修理の記録・止まったときの影響の4つを並べて決めます。4つのうち、赤信号が重なるほど、入れ替えを前に寄せます。

たとえば、部品の保有期間の終わりが近く、1台しかない給湯器は、使った年数が目安より短くても先に入れ替えを考えます。反対に、年数は目安を過ぎていても、部品が手に入り、修理もほとんどなく、止まっても代わりがある設備は、点検を続けながら使えます。

修理の記録は、施設の外からは分からない材料です。同じ機器の修理の回数と費用を、前の3年分まとめておくと、業者の「そろそろ替え時です」という説明を、施設の側の数字で確かめられます。修理費の合計が入れ替えの費用に近づいていれば、入れ替えを考える目安になります。

設備ごとに、決め手になりやすい材料があります

4つの材料のうち、どれが決め手になりやすいかは、設備によって違います。入れ替えの工事で気をつけることとあわせて、設備ごとに整理しました。

エレベーターは、更新の工事の間、数週間止まることがあります。2階より上で暮らす入居者の方の生活をどう回すかを、工事の時期とあわせて考えます。止まったときの連絡先と、2階以上の生活についてはエレベーターが止まった。閉じ込めの連絡先と、2階以上の生活にあります。

ナースコールは止められない設備なので、切り替えの日の段取りまで計画に入れます。更新の費用と切り替えの計画はナースコールの更新費用は、配線を使えるかで大きく変わりますに、特殊浴槽の買い替えを考える7つのサインは特殊浴槽の修理費は、残りの年数で割って比べますにあります。業務用の給湯器の入れ替えをどこに頼むかは業務用給湯器の交換は、どこまで替えるかで頼み先が決まりますが参考になります。

建物の年数は、設備とは分けて考えます

建物そのものにも法定の耐用年数がありますが、これも会計の年数です。建物は、設備を何度も入れ替えながら使い続けるものです。たとえば建物を50年使うなら、空調は15年前後ごとに入れ替えるとして、3回ほど入れ替わる計算になります。

建て替えの時期は、築年数より3つの点で決まります。耐震の基準（1981年6月の基準）を満たしているか、今の設備の基準に合わせられるか、配管を更新できるかです。建て替えを考え始めたら、残りの年数に見合わない大きな設備の更新を避けるのか、つなぎの修理で延ばすのかを決めます。建て替えの時期の考え方は建て替えの時期は、築年数より耐震・設備の基準・配管で決まりますにまとめています。

3種類の年数は、機器台帳の列にして持ちます

3種類の年数と4つの材料は、一度調べて終わりではありません。部品の見通しは年ごとに変わり、修理の記録は増えていきます。機器台帳に年数の列を足し、毎年の見直しで書き換えていくと、更新の予定年がいつも今の情報で置けます。

機器台帳の作り方は機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作りますにあります。台帳で置いた更新の予定年は、長期修繕計画の周期として使います。30年・5年・単年の3つの計画への入れ方は長期修繕計画は、30年・5年・単年の3つで持ちますにまとめています。

モデルケース：法定の年数で全部を替えようとしていたグループホーム

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

年数についての、よくある思い違い

設備の年数は、言葉が似ているため、取り違えが起きやすいところです。よくある思い違いと、その正し方をまとめました。

いちばん取り違えやすいのが、法定の耐用年数を入れ替えの時期と考えてしまうことです。業者の説明に法定の年数が出てきたときは、それが会計の年数であることを思い出し、部品と修理の記録を聞き返します。

更新の時期を見誤らないために、平常時にしておくこと

修理で使い続けるか、入れ替えるかを、見積を並べて比べたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。型番と製造年、これまでの修理の記録をお送りいただければ、最大3社に同じ条件で、修理と入れ替えの両方の見積を頼めます。相談と見積は無料で、お断りもできます。部品の保有期間そのものは、メーカーや保守の会社がいちばん確かな答えを持っています。

よくある質問

あわせて読みたい記事

• 建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まります介護施設の建物附属設備の耐用年数（法定耐用年数）を、冷暖房13年・15年、給排水・衛生・ガス15年、電気15年、昇降機17年、消火・排煙・災害報知8年などの区分ごとに一覧にしました。減価償却の考え方、見積を区分ごとに分ける方法、社会福祉法人で理事会が決める場面と決裁の流れもまとめています。
• 建て替えの時期は、築年数より耐震・設備の基準・配管で決まります介護施設の建て替えの時期は、築年数ではなく、耐震（1981年6月の基準）、建て替えたときに今の設備の基準で同じ定員が入るか、配管を更新できるかの3つで決まります。旧耐震の見分け方、耐震診断が求められる建物と流れ、Is値の読み方、改修と建て替えを1年あたりの費用で比べる方法をまとめました。
• その日のうちに直るかは、業者の速さより部品で決まります介護施設の設備が故障したとき、その日のうちに直るかを決める部品の在庫と保有期間、業者に聞く3つの質問、銘板で確かめること、待つ間の設備ごとの回し方、修理を待つか入れ替えるかの考え方をまとめました。
• 機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作ります介護施設の機器台帳の作り方を、竣工図から設備を拾い出す、現地で銘板を見て1台ずつ確かめる、保守の会社と連絡先を埋める、の3つの手順で整理しました。台帳に入れる項目、竣工図が見つからないときの探し先、修理や点検のたびの直し方もまとめています。
• 長期修繕計画は、30年・5年・単年の3つで持ちます介護施設の長期修繕計画の作り方を、30年・5年・単年の3つの長さで持つ形で整理しました。台帳に周期と単価を当てて年ごとの表にする4段の手順、30年の計画が外れる理由とそれでも作る理由、3つの計画のつなぎ方、計画を支える修繕の履歴の残し方までをまとめています。
• R22のエアコンは、冷媒に関わる故障なら更新を考えます介護施設のR22の業務用エアコンが壊れたとき、修理できるかは、壊れた場所と、部品・冷媒が手に入るかで決まります。冷媒漏れや圧縮機の故障、部品がないときは更新へ。銘板での確かめ方、止まっている間のつなぎ方、何台まとめて更新するかの目安と時期の分け方をまとめました。

修繕の計画の立て方は長期修繕計画、頼み先の一覧は設備別の頼み先、ご相談の流れはご相談の流れにまとめています。