修繕費か資本的支出かは、
見積の分け方で判断しやすくなります

修繕費か資本的支出かは、工事の中身で決まります

介護施設の工事が修繕費になるか資本的支出になるかは、工事の名前ではなく中身で決まります。壊れたものを元の状態に戻す部分は修繕費、価値を高めたり耐久性を増したりする部分は資本的支出です。法人税基本通達では、7-8-2が修繕費、7-8-1が資本的支出の考え方と例を示しています。

7-8-1は、資本的支出の例を3つ挙げています。避難階段の取り付けのように物理的に付け足した部分と、用途を変えるための模様替えや改装です。もう1つは、機械の部品を特に品質や性能の高いものに替えたときの、通常の取り替えを超える部分です。介護施設の改修では、居室を別の用途に変える工事や、スロープや手すりを付け足す工事がこれに当たるかを見ます。

判定をするのは、法人の経理の担当と、顧問の税理士や公認会計士です。工事を頼む事務長や施設長の仕事は、判定に使える材料をそろえることです。営繕・修繕・改修・更新といった言葉の違いと、それで変わることは営繕は、修繕を含む仕事の全体です。言葉で予算と補助が変わりますにまとめています。

判定の目安は、通達の4つの数字です

修繕費か資本的支出かは、中身で決めるのが原則です。ただ、すべての工事を中身だけで分けるのは難しいため、法人税基本通達は金額と周期の目安を示しています。20万円未満、おおむね3年以内の周期、60万円未満、前期末の取得価額のおおむね10%以下の4つです。

この順番の中で、見積の内訳がとくに効くのは3つ目です。元に戻す部分と性能を上げる部分が見積で分かれていれば、中身で明らかに分けられる金額が増えます。分かれていないと、全体が「明らかでない金額」になり、形式の基準だけで判断することになります。

資本的支出になった部分は、固定資産として計上し、耐用年数にわたって減価償却します。建物附属設備の耐用年数と減価償却の考え方は建物附属設備の耐用年数は、設備の区分で決まりますにまとめています。

同じ工事でも、中身で判定が変わります

工事の名前が同じでも、中身によって修繕費と資本的支出が分かれます。1つの工事の中に、元に戻す部分と性能を上げる部分が混ざっていることも、めずらしくありません。下の表は、介護施設でよくある工事で、どんな中身が修繕費寄りか、資本的支出寄りかの例です。

表は判定の結果ではなく、考え方の例です。たとえば手すりの付け足しでも、1つの計画で20万円未満なら、7-8-3で修繕費にできます。設備をまるごと新しくする交換は、資本的支出や新しい資産の取得として扱われることがあります。どちらになるかは、設備の単位と金額をもとに経理の担当が判断します。

修理で済ませるか、交換するかは、会計より先に、工事として決めることです。修理と交換の費用、残りの使える年数、止まったときの影響を並べて決めます。業務用エアコンで修理か更新かを決める考え方はR22のエアコンは、冷媒に関わる故障なら更新を考えますにまとめています。

施設側としては、修理で済むのか、交換したほうがいいのか判断しづらかったのですが、必要な対応について説明してもらえたので、施設長とも相談しながら進めることができました。

ご利用者の声　東京都内・介護施設／事務長

取材にもとづき掲載しています（施設名は非公開）。内容はご本人の申告によるもので、個人の感想です。

見積は、判定に使える6つの行に分けてもらいます

判定の材料になる見積は、工事の中身ごとに行が分かれた見積です。中心は、元に戻す部分、性能を上げる部分、設備や場所ごとの区切りの3つです。これに、撤去と処分、仮設や諸経費などの共通の費用、補助の対象かどうかを加えた6つで分けてもらいます。全部を細かくする必要はなく、経理の担当がほしい区切りに合わせます。

仮設や諸経費のように工事全体にかかる費用は、元に戻す部分と性能を上げる部分のどちらにも関わります。どう割り振るかは経理の担当が決めるので、見積では共通の費用として別の行にしておきます。業者に勝手に振り分けてもらうより、経理が同じ考え方で割り振れるほうが、年をまたいでも判定がそろいます。

「一式」の見積を、工事費・撤去と処分・仮設と養生・時間帯の割増・諸経費に分けてもらう頼み方は「一式」を分けてもらえば、1社の見積でも判断できますにまとめています。判定のための区切りは、その分け方に「元に戻す部分か、性能を上げる部分か」の目を加えたものです。

見積と一緒に、判定の材料を渡します

見積の行が分かれていても、それだけでは判定できないことがあります。工事の目的、元の設備の仕様、前回の工事の時期といった材料があると、経理の担当は迷わずに判定できます。見積と一緒に、次の材料を渡します。

このうち、元の設備の仕様と年式、前回の工事の時期は、機器台帳と修理の記録があればすぐに出せます。台帳がないと、業者に聞き直したり、古い書類を探したりする手間がかかります。機器台帳の作り方は機器台帳は、竣工図と現地と保守の会社の3つで作りますにまとめています。

工事の前の写真は、工事が始まると撮れません。見積を頼む段階で、傷んだ所と、その周りを撮っておきます。日付が分かる形で残しておくと、あとから判定の理由を説明するときにも使えます。

社会福祉法人では、経理の担当と工事の前に段取りを決めます

社会福祉法人は、社会福祉法人会計基準にそって会計を行います。勘定科目の上では、修繕費は事務費の中の科目です。耐用年数が1年以上で、使ううちに価値が減る固定資産は、毎期、減価償却を行います（取得価額が少額のものを除く）。工事が修繕費になるか固定資産になるかで、計上のしかたが変わります。

予算のどの区分で工事を組むかも、判定によって変わることがあります。そのため、判定の進め方は、工事が終わってからではなく、予算を組む段階や見積を頼む前に、経理の担当と決めておきます。社会福祉法人の法人税の扱いや、どの目安をどう使うかは、法人の経理規程と顧問の会計の専門家に確かめます。

予算の組み方そのものは修繕の予算は、前の年の秋から3つの区分で組みますにまとめています。施設と経理の担当が、同じ見積を見て話せる状態を、工事の前に作っておきます。

補助を使う工事は、対象の経費と会計の扱いを先に確かめます

補助を使う工事では、修繕費か資本的支出かの判定に加えて、補助ならではの決まりがあります。補助の対象になる経費、契約と着工の時期、補助で整えた財産の扱いの3つです。どれも、見積を頼む前に、要綱と所管の自治体の窓口で確かめます。

財産の処分の決まりは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条にもとづきます。補助で取得した財産を、承認なしに補助の目的に反して使ったり、譲ったり、貸したりはできません。期間は、補助の目的と財産の耐用年数などをもとに定められます。承認のときに、補助金の全部または一部を国に納めることもあります。

交付が決まる前に着工してはいけない理由と、申請から完了までの流れは補助を使う工事は、交付決定の通知が届くまで契約しませんにまとめています。補助を使うと、業者の選び方にも条件がつきます。その条件は補助を使う工事では、相見積か入札かを交付の条件で確かめますで書いています。

判定の理由は、見積・契約書・写真で残します

判定が終わったら、その理由を書類と一緒に残します。翌年に同じような工事をしたとき、前の判定と考え方をそろえられるからです。監査や調査で聞かれたときにも、書類があれば説明できます。

1. 見積と請求書行が分かれた見積と、それに対応する請求書を、工事ごとに綴じます。
2. 契約書工事の範囲が見積と合っているかを確かめ、一緒に保管します。
3. 工事の前後の写真傷んだ所と直した所が分かる写真を、日付つきで残します。
4. 判定のメモ修繕費か資本的支出か、どの目安を使ったかを、1行で書き残します。
5. 台帳への書き込み機器台帳に、工事の日付と中身、判定の結果を書き足します。

判定のメモは、長い文章でなくてかまいません。たとえば「便器は同等品で元に戻すため修繕費、広げた部分は資本的支出」のように、1行で足ります。工事の契約書で確かめる点は工事の契約書は、追加と事故の扱いから読みますにまとめています。

判定をめぐって、起きやすいこと

判定をめぐっては、頼む側の段取りで防げる行き違いがいくつかあります。どれも、工事の前に経理の担当と話していれば起きにくいものです。思い当たるものがないかを見ておきます。

1. 20万円未満に分けて見積を出してもらう1つの計画で同じ資産に行う工事なら、分けても合計の金額で見ます。見積を分けるのは判定の材料のためで、金額を小さく見せるためではありません。
2. 一式のまま判定を頼む全体が「明らかでない金額」になり、形式の基準だけで判断することになります。
3. 工事が終わってから材料を集める工事の前の写真や元の仕様は、あとからは集められません。
4. 補助の対象外の経費が混ざる対象と対象外が同じ行にあると、申請でも会計でも分け直しになります。
5. 前回の工事の記録がないおおむね3年以内の周期を示せず、7-8-3の目安が使えません。

修繕費の数字は、判定の結果によって年ごとに動きます。前の年と比べるときは、固定資産に計上した工事の額も並べて見ます。修繕費が前の年より増えたときの読み方は介護施設の修繕費は、相場より5年分の実績で読みますで書いています。

モデルケース：決算の前に、経理から工事の内訳を聞かれたデイサービス

このモデルケースは、介護施設でよく起きる流れをもとに組み立てた例です。実在の施設のお話ではありません。

判定に迷うときは、聞く相手を分けます

判定に迷うときは、何を聞きたいかで相手を分けます。会計の判定は経理と会計の専門家、補助の扱いは所管の自治体、工事の中身は業者です。1人に全部を聞こうとすると、答えられないことが混ざり、かえって時間がかかります。

業者に「これは修繕費ですか」と聞いても、会計の判定の答えは返ってきません。業者に聞くのは工事の中身で、その答えを経理と会計の専門家に渡して判定してもらう、という順番にします。

決算を待たずに、ふだんからしておくこと

判定に使える形の見積をそろえたいときは、窓口にフォームかLINEでご相談ください。24時間受け付けています（お電話の受付はありません）。1回のご依頼で最大3社から、元に戻す部分と性能を上げる部分を分けた見積を取り寄せられます。相談と見積は無料で、お断りもできます。修繕費か資本的支出かの判定そのものは、法人の経理の担当と会計の専門家にお確かめください。

よくある質問

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